税務調査(ぜいむちょうさ)

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税務調査とは、実際に税務署の職員が直接会社に出向き、その会社の経理について調査すること。

対象

税務調査対象となる場合はいくつかある。
①その企業の確定申告の書類に不備や不審な点があった時
②例年の業績と比べてイレギュラーな数字の動きがあった時
③その業界を重点的に調べると決められた時
④脱税や横領などの犯罪行為が疑われる時

①~③は任意捜査と呼ばれ、事前に税務署から通告が送られ日程調整などがあり、調査が行われる。
④は強制捜査といわれ事前通告なしに突然踏み込み、いきなり調査が行われる。マルサと呼ばれ、テレビドラマなどで取り上げられるのはこちらである。

税務調査と聞くと不正の際に来る者のように感じるかと思うが、ほとんどの場合は任意捜査であるため、税務調査が行われる、といっても必ずしも不正を疑われているわけではなく、書類の不備などが原因となる場合が多い。

概要

任意調査
・対象で書いたようにさまざまな場合があるため、どの程度の頻度で来るかということは一概には言えない。
・一回の調査の長さは大体2日間であるが、会社の規模によっては2日より長いこともある。
・お金に関する様々な質問され、資料の確認をし、不審な点がないかなどを探り、後日報告がくるという流れ、修正がある場合はそれに応じて修正が必要となる。
・任意調査の場合はすべてその会社の中で行われるため、会議室などで行うことが多く、調査員の数も対象会社の規模により、一人の場合も少なくない。
・任意調査なので事前通告こそあるものの断ることは実質不可能である。
強制調査
・事前通告なしでいきなり調査が行われる。脱税などの犯罪行為の証拠がすでに挙がっている際に行われ、役員の自宅などにも同時に家宅捜査が入る。
・事前通告なしで行われるのは証拠隠滅を防ぐためであり、段ボールなどで証拠品は持ち出される。

もし申告漏れなどが発覚した場合

不正であっても勘定科目のミスなどあっても後日税務署から報告が送られ、それに基づいて修正申告書を提出する。もし不正が発覚すればその分の税額に加え「過少申告加算税」や悪質な場合は「重加算税」などの罰則を科せられる。
しかし、税務署からの報告に納得がいかない場合は不服申し立ても可能であり、裁判に発展させることも可能である。




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