なぜ経理は「飲食代」に厳しいのですか?

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内容によって勘定科目が分かれるから

「飲食代」と聞くとたいていは「交際費」に含まれるという思いがちだが、実は内容によって勘定科目が異なるのだ。勘定科目が異なるとそこにかかる税率が変わってくる、つまり出費の額も変わる。そのため厳しく追求されるのだ。決して不正を疑われているわけでない。
定義の違いとして「交際費」の定義を見ると「一人当たり1回5,000円以下の外部事業者との飲食費は交際費に含まれない」とある。つまり飲食費は1人当たりによって「交際費」か「会議費」か分類が異なることになる。

具体例

取引先含め3人で食事をしながら会議を行い、合計の金額は1万5千円となった。経理への精算伝票には「○○会社との飲食代 15,000円」と記入し提出した。
結論としてこの場合は1人当たり5,000円なので「会議費」となる。しかし精算伝票に人数が記入されていないため、経理担当者は1人当たりの金額がわからずどちらに分類すればいいのか判断できず、電話で確認することになるのだ。

では「交際費」と「会議費」では何が異なるのか?

税務署で税金を計算する場合「会議費」は必要経費(損金)として認められ、課税対象にはならない。しかし「交際費」は「無駄な経費(冗費)」と見なされ、法人税等の課税対象となってしまうのだ。つまり例の場合では「会議費」であれば出費は15,000円であるが「交際費」であれば15,000円+税が出費となってしまう。そのため経理は飲食代を厳しく追及するのだ。人数を確認するのもうなずけるだろう。

また1次会2次会でそれぞれでは1人当たり5,000円以下だが合計すると5,000円を超えてしまった場合は、明確にお店を変えていれば1次会2次会別々の会計として「会議費」と分類できます。同じ店で一度会計をし、その後に2次会とした場合は意図的に2枚分けしたと見なされる。(2枚分けについてはこちら)

注意点

会社が税込経理か税抜経理かは確認しておくべきである。もし税込経理の場合、1人当たり5,000円であっても税込価格は5,400円になり、超過してしまい「交際費」となってしまう。会社の方針を確認しておくべきであろう。
また「1人当たり5,000円」に縛られすぎてしまうことにも気を付ける必要がある。そもそもの目的が会議でありそれを証明できればその費用は常識的な範囲内であればいくらであっても「会議費」となるのだ。

画像元:写真素材ぱくたそ  photo:すしぱく モデル:よたか




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