交際費とは?紛らわしい科目を徹底分類!

Pocket

経費のなかで紛らわしいもの、といえばよく名前が上がるものが交際費、である。特に会議費などとはかなり紛らわしくなっている。
今回は交際費の定義を確認し、紛らわしいものを分類していく。

交際費とは?

交際費は以下のように定義づけられている。

    「得意先、仕入先などの取引先に対する接待に限らず、自社の従業員、役員、株主など全ての事業関係者に対するもの」

簡単に言うと、「仕事でつながりのある人(自社従業員なども含む)への接待」の出費である。

また、定義を満たしていても以下の3条件を満たすものは交際費に含まれないとされている。

  • 会社の経営のために、真に会議の実質を伴ったもの
  • 会議場所は社内またはその他会議を行うための条件を備えている場所である(スナック、バー、グラブ等の夜に営業することを前提としている店はNG)
  • 飲食等を目的とした出費(自社従業員や親族のみの場合は除く)であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である
  • 詳細は「経理用語集・交際費」で紹介しているがこの定義はしっかりと踏まえておこう。

    損金不算入額の区分

    交際費は基本的に損金不算入(経費にならず所得に含まれる金額)だが、以下の条件を満たす場合損金として計上可能となっている。

    ・期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人

    いわゆるベンチャーや中小企業がこの区分となるが、この場合

    ①交際費のうち、年800万円までを経費として計上可能
    ②交際費のうち、接待飲食費の50%分を経費として計上可能
    ※平成26年4月1日以後に開始する事業年度

    の2つである。これのうち、計上額の多いほうを選択できる。この上限を超えた場合は、その分は経費として認められないこととなる。


    また、大企業であっても交際費のうち、接待飲食費の50%分を経費として計上可能

    となっている。

    しかし定義はあるとはいえ、かなり複雑でわかりにくい。さらに似た出費でも内容によって勘定科目が変わる、といったこともあるのが実態である。なので今回は紛らわしく判別しにくい具体例を分類し挙げていく。

    分類例

    タクシー代
    ・業務として取引先などに移動する際に使用する場合は「旅費交通費
    ・接待時の送迎やその帰りに使用する場合は「交際費

    パーティー・懇親会代
    ・社内のみの場合
      社員全員または特定の部署全員参加が前提であれば「福利厚生費
      社内の特定の人間が対象であれば「交際費
    ・社外も含む場合
      主たる目的が会議でなければ「交際費

    社員旅行代
    以下の2つを満たす場合は「福利厚生費
    ・旅行日数が4泊5日以内(海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日)
    ・旅行に参加した人数が全体の人数の半分以上
    これ以外の場合は「交際費

    研修旅行代
    ・業務を行う上で直接必要なものは「研修費
    ・直接必要でないとされる観光や懇親目的の場合は「交際費
     ※もし1つの旅行の中で必要な部分と必要でない部分に分かれていた場合は、必要でない部分が「交際費」となる。

    見舞金や祝い金
    ・社内の人間向けの場合は「福利厚生費
    ・社外の人間向けの場合は「交際費

    景品代
    ・社内の忘年会などの景品であれば「福利厚生費
    ・取引先や不特定多数の一般消費者に向け宣伝として渡す景品であれば「広告宣伝費

    土産代
    金額によらず「交際費
      ※自社の商品を取引先などに宣伝として渡す場合であれば景品代と同じく「広告宣伝費

    創立記念品
    ・社員向けの場合は「福利厚生費
    ・取引先など社外向けの場合は「交際費

    永年勤続者に対する報酬
    基本的には「福利厚生費
    ※これには以下の注意点がある
    ・金銭の報酬ではないこと
    ・以前表彰されているものに対しては、5年以上間隔があいていること
    ・勤務年数がおおむね10年以上であること

    注意点

    ・広告宣伝費などであったとしても特定の相手に対し集中的に物品が送られている場合は「交際費」と見なされる場合がある。

    ・社員旅行や研修旅行などの場合、「給与」として勘定されることもあり、必ずしも交際費や福利厚生費と扱われるわけではないことに注意が必要。この場合も福利厚生費の場合の給与は所得税の課税対象から外れ、交際費の場合の給与は課税対象となる。

    上記の具体例であるが、すべてに共通した注意点がある。それは「常識を超えた金額でないこと」である。常識的な範囲を超えた高額な出費となった場合どんなものであっても交際費と勘定され、課税対象となるので注意が必要。


    以上が具体例および注意点となる。かなり複雑でわかりにくい科目であるが、しっかり分類してほしい。
    今回紹介した例も一部であり迷った際には国税庁の電話サービスなどに問い合わせることをおすすめする。

    画像元:写真素材ぱくたそ  photo:すしぱく




    Dr.経費精算の導入を相談する

    Dr.経費精算を今すぐ無料で試す




    Pocket

    経費精算テンプレート | Dr.経費精算