なぜ会社はなるべく交際費にしたくないのですか?また交際費になると何が違うのですか?

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会社の出費が変わるから

なぜ経理は「飲食代」に厳しいのですか?」に記載したが、交際費は課税対象となり会議費などは課税対象にならない。そのために会社としてはできるかぎり会議費や福利厚生費として処理し、出費を抑えたいのだ。

ではどのぐらい変わるのか

もし取引先との食事で3万円使ったとする。
これが会議費として認められた場合、課税対象にならないため会社の出費は3万円のみである。
しかし交際費とされてしまった場合、課税対象となります。日本の法人税等の税率は約35%。したがって出費の合計は
3万+35%の税=4万5百円
となり、1万5百円も多く払わねばならなくなる。これが積み重なれば何百万と出費が増えることになるため、なるべく会社としては交際費を抑えたいのだ。経理が人数などを確認するのもうなずける。

会議費のように出費であるが税務上必要経費として課税されないものを「損金」と呼ぶ。交際費はこの損金に入らないことが問題なのだ。

例外

中小企業の場合、交際費も損金に含められる特例があり、以下の2つのどちらか有利な方を選択できる。
①交際費のうち、年8百万円までを損金として算入
②交際費のうち、接待飲食費の半分を損金として算入

※この中小企業とは、資本金が1億円以下であり、大企業と完全支配関係のない会社のこと。
大企業の場合、上記の②が適応可能という特例がある。

画像元:写真素材ぱくたそ  photo:すしぱく




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