益金不算入や損金不算入とはどんなものですか?

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まず、益金になるものを益金算入、ならないものを益金不算入、損金になるものを損金算入、ならないものを損金不算入という。

そもそも益金、損金とは?

簡単に説明すると
益金とは税法上での収益・売上のこと。
損金とは所得に含まなくてよい金額のこと。

会社の課税対象である所得を求める計算式は
所得=益金-損金
したがって益金不算入か損金算入が増えれば所得が減り、税額も減る
益金、損金に関しては「経理用語集・益金と損金」に更に詳しく記載している。


では益金や損金にならないものにはどんなものがあるのか。

益金不算入の例

・受取配当金
投資などで他社の株式を所有する場合、配当金を受け取ることがある。この時の配当金は営業外収益として計上されるが、これは益金には含まれない。益金に含むと所得と見なされ税金の対象となるが、そもそも配当金というものは配当金を支払った会社で税金支払後のものから支払われているため、税金の二重請求となってしまうためである。
・税金の還付金
法人税・住民税など損金に入らない税金の還付金は益金にならない。しかし事業税など損金となるの還付金は益金になる。

損金不算入の例

・役員への臨時ボーナス
賞与などは損金に含まれるが、事前に届け出をしてないような役員賞与は損金に含まれない。
・交際費
特例以外は冗費として損金に含まれない。特例に関してはこちら
・超過分
寄付金や役員報酬など本来は損金になるものも金額が大きすぎる場合は冗費として損金にはならない。また減価償却費も既定の限度を超えた分は損金にならない。
・法人税・住民税など
法人税・住民税・延滞税などの罰金などは損金にならない。しかし、事業税・固定資産税・自動車税・利子税(納期延長に伴う利子)などは損金に含まれる。

まとめ

益金と損金については、所得に影響し、含めるか含めないかで税額が変わる、と覚えておくとよいだろう。
交際費を除き、通常発生しないようなもの(配当金、還付金、臨時ボーナス)か通常の量を超過したもの、が含まれないことがわかる。
特に税金に関してはややこしいものではあるが、税法で決められていることなので迷ったら国税庁に確認しよう。




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