なぜ備品購入の際に10万円という決まりがあることが多いのでしょうか?

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税額が変わるから

備品は固定資産という分類で計上されるが、購入した固定資産が10万円未満の場合少額減価償却資産として、10万円を超えた場合減価償却資産として計上しなければならない。少額減価償却資産の場合は一度に計上できるが減価償却資産の場合は、分割で払わなければならない。そのために10万円という決まりがあることが多くなっている。
減価償却については「経理用語集・減価償却」に記載してある
ではこの減価償却という方法でなぜ税額が変わるのか、少額減価償却とどう異なるのか。

具体例

利益20万円の会社が9万円でパソコンを購入したとする。これは少額減価償却資産とされるので一度に計上でき
20万-9万=11万
法人税を35%とすると税額は3.85万円となる。
しかし10万円でパソコンを購入した場合、これは減価償却資産となる。パソコンの耐用年数は4年なので定率法による減価償却率は0.5となり初年度の減価償却費は5万円
20万-5万=15万
したがって税額は5.25万円となる。
1万円高いパソコンを買っただけで税額が変わってしまうことになるのだ。さらに来年もまた減価償却費を払う必要が出てくる。10万円を超えた際に手続きが多くなることもうなずけるだろう。

損金について

また少額減価償却資産の場合はその金額すべてが損金となるが、減価償却資産はその一部しか損金とならない。これも会社が10万円以上の備品を買いたがらない理由の1つとなっている。損金については「経理用語集・益金と損金」に記載してある。




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