減価償却(げんかしょうきゃく)

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費用を分割して払うこと

備品などは固定資産に分類される。この固定資産は、消費するものではなく何年も残るものなので1度に費用をすべて計上のはおかしいとされ、耐用年数に応じて費用を分割し、毎年少しずつ計上するという計上方法がとられる。この「耐用年数に応じて費用を分割し、毎年少しずつ計上する」ことを減価償却という。費用を払っている最中の備品は年々価値が減っていく「資産」という扱いになる。
その1年1年の費用を減価償却費といい、資産のことを減価償却資産という。また、各備品の耐用年数は税法で一律で決まっており、固定資産の年ごとの価値の減少幅は毎年同じ額が減っていく定額法と同じ割合だけ減っていく定率法という計算方法がある。減価償却費の算出法は定額法か定率法かと耐用年数によるがそれは「減価償却費率表」で見ることができる。

少額減価償却資産

しかし、消耗品でなければ固定資産であるため、小さい工具や椅子などもすべて固定資産となる。すべての固定資産を個別に減価償却費として計算していては膨大に時間がかかってしまうため、税法で「少額減価償却資産」というものが決められている。以下の2点を満たせば購入した年に損金として一度に計上できるのだ。
・使用可能期間が1年未満の物
・取得金額が10万円未満の物
この条件があるため10万円という決まりがある会社が多いのだ。
また、10万円以上20万円未満の物については、同じ年度の減価償却資産の総額を3年間で払うことができる。たいていの耐久年数は3年よりは長いため、会社の負担を減らすことができる。
なぜ一度に計上することや耐久年数より短く分割した方が会社の負担を減らすことができるのかについては「なぜ備品購入の際に10万円という決まりがあることが多いのでしょうか?」に記載している。

例外

中小企業であれば年間合計300万円を限度とし、取得価額が30万円未満の減価償却資産なら費用を損金として一度に計上することができる。
※この中小企業とは資本金の額または出資金の額が1億円以下であり、従業員の数が1,000人以下で大企業の子会社でない法人のこと、またこの特例は平成28年3月31日までの一時的なものである。

耐久年数について

国税庁に耐久年数の一覧表が乗っているので確認するとよい。
ここに主なもののみ記載しておく。

自転車2年
2輪・3輪自動車3年
パソコン4年
テレビ5年
普通自動車6年
事務机、椅子、キャビネット(金属以外)6年
事務机、椅子、キャビネット(金属製)15年
木造建築物(事務所用)24年
鉄筋建築物(事務所用)50年
ちなみに、生物も固定資産と見なされるため、牛にも耐用年数は存在する。




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