建物の修繕費は経費に含まれますか?

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建物の内部で机やキャビネットなど固定資産を購入する場合、これは減価償却か少額減価償却とされ、経費の払い方が変わってくる。詳しくはコチラ

では、机などを買うわけではないリフォームや建物の修繕ではどのように区分されるのだろうか。

経費に含めない場合がある

結論から言うと、資産となる場合経費となる場合、2パターンあることになる。
そもそも建物を使いやすく、古くなったものを新しく改修する行為を修繕といい、その費用が修繕費であるが一口に修繕する、といっても備品などを修理する小さな修繕から建物ごとの大改装まで色々な修繕があるため、一概に全部経費!などとは言えないのだ。

修繕費を経費にする条件

  • 現状を維持するための点検・小さい修繕の費用
  • 破損部分を現状回復・機能維持のために修繕する費用
  • 簡単にまとめるとこの2点が修繕費を経費にする条件となる。
    つまり
    現状維持かどうか

    が重要なポイントなるのだ。

    今の機能を維持するためや以前のレベルに戻すために行う修繕は修繕費として経費と見なされる。一方機能向上などの目的で行われたものは、修繕ではなく新しい資産を購入したことになり資産となってしまうのだ。
    資産と見なされた場合、損金に含むことができず所得税率が増加してしまう貯め注意が必要である。

    修繕したものの耐用年数

    減価償却資産を修繕した場合、耐用年数が延びる、と考えられる。
    この場合、上記の条件を満たしていても修繕費を一括で経費にできない場合がある。
    この場合は耐用年数に従って減価償却をするのが一般的となっている。

    修繕費を一括で落とす条件は以下のように定められている。

  • 1回の支出が20万以下に全額修繕費
  • 区分が不明な場合、60万円未満の場合に全額修繕費
  • 区分が不明な場合、50万円を超える場合は、所得価格の10%以下の場合に修繕費
  • 具体例

    建てつけが悪くなった木製のオフィスのドアを直す場合は特に新しい機能をつけなければ修繕費とされる。しかし、木製ではもろいためアルミ製にした場合。これは機能向上とされ資産とされる。

    画像元:写真素材ぱくたそ photo:しおしお




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