サラリーマンは出費を経費にして節税できないのですか?

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サラリーマンも節税することは可能

節税といえば個人事業主や法人の特権だと思われがちだがサラリーマンでも節税は可能。

しかし、一般のサラリーマンは給与所得控除というものがそもそもあるため、法人や個人事業主のように領収書をまとめても個人的なものとして扱われ、領収書から節税することはできない。

とはいえ絶対にできないかというとそういうわけでもないのだ。ではどうやるか。

控除を使う

医療費控除住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)などの所得控除や特定支出控除などの制度を用いることで節税することが可能なのだ。

例えば住宅ローン控除の場合はローンの年末残高に一定の控除率をかけた額が所得税額から引かれる。現在(2016年1月)では1~10年目年末残高等×1%(最高40万円)が控除対象となっている。

さらに狙い目は医療費だ。実は医療費はかなり範囲が広いのでかなり控除できる。

このように実は様々な控除があり、それによって節税が可能になっている。

他の控除については「経理用語集・所得控除」に記載してある。

しかし給与所得控除などは会社が自動でやってくれるのに対し、年末調整で経理部などに申請が必要な控除、自分で確定申告を行わなければならない控除など手続きが必要なため方法も確認しておくべきであろう。

そもそも給与所得控除がある

節税することが不可能ではないとはいえ個人事業主などに比べると大きくないのは事実であるが、その代わりに給与所得控除があるのだ。給与所得控除は以下のとおりである。

収入給与所得控除額
180万円以下収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超360万円以下収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下収入金額×20%+54万円
660万円超1,000万円以下収入金額×10%+120万円
1,000万円超1,200万円以下収入金額×5%+170万円
1,200万円超230万円

もし収入が額面で800万円の人であれば

800万×10%+120万=200万円

つまり200万円、収入の25%が控除されることになるのだ。これは個人事業主から見てもかなり多いといえるだろう。ちなみに一般のサラリーマンは収入から給与所得控除や医療控除などの所得控除を差し引いた額に所得税かかっている。

まとめ

サラリーマンといえども節税が不可能なわけではない。やり方さえ工夫すればかなり節税が可能となっている。
まず医療費や住宅控除など日常に沿ったものが狙い目、一度確認してみよう。

画像元:写真素材ぱくたそ photo:すしぱく モデル:Tsuyoshi.




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