所得控除①(しょとくこうじょ)

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所得控除とは?

個人の事情を加味し所得から引かれるもの

さまざまな所得控除の要件があり、それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得から所得控除の額の合計額を差し引く。国税庁によると 雑費控除住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)医療費控除社会保険料控除寄附金控除障害者控除配偶者控除・配偶者特別控除などがある。
このページでは雑費控除など7種類について説明する。
それ以外の寄附金控除などの7種類は「経費用語集・所得控除②」。また医療費控除については特に「経理用語集・医療控除」に記載。

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・雑費控除
・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
・医療控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除

雑費控除

災害や盗難、横領によって、資産について損害を受けた場合に受けることができる所得控除。
(1)(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
(2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万

このどちらかの多いほうが雑費控除として申告できる。あまりにも損失額が多く、所得金額から控除しきれない場合は翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除する。
※差引損失額=損害金額+災害等に関連した支出の金額-保険金などの補助金

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

ローンの年末残高に一定の控除率をかけた額が所得税額から引かれる。現在(2016年1月)では1~10年目年末残高等×1%(最高40万円)が控除対象。この場合のローンとは金融機関等から借りたものであり、親族から借りたものは対象外。
要件
合計所得が3000万円以下であること。(給与ではない)
新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が自分の居住用であること。
住宅ローンを10年以上借りること。

医療控除

生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費に対する控除。
年間医療費-総所得金額等5%が控除対象となる(上限200万円)。ただし、総所得金額等5%の金額が10万を超える場合は一律10万円となる。
実はこの医療費というのはかなり幅広い。具体的には「経理用語集・医療控除」に記載する。

社会保険料控除

納税者が自分や自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の社会保険料を支払った場合、または給料から差し引かれて社会保険料を支払っている場合などに受けることができる所得控除。健康保険、国民年金などの保険料が対象となる。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済の掛金、個人型確定拠出年金の掛金、心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に受けることができる所得控除。
小規模企業共済とは、フリーランスや個人事業主、中小企業の役員のみが加入できる、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している公的な退職金の共済制度。その掛け金は月に千円~7万円の間で自由に設定できる。
個人型確定拠出年金とは、個人が掛け金を積み立て、運用次第で年金額が決まる個人型の確定拠出年金のこと。
心身障害者扶養共済とは、障害のある人を扶養している保護者が、生きている間にに毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が万が一死亡・重度障害となった際に、障害のある人に終身一定額の年金を支給する制度。
その年に支払った掛金の全額が控除の対象となる。

生命保険料控除

納税者が一定の生命保険料や介護医療保険料などを支払った際に受け取ることのできる一定額の所得控除。

年間の支払保険料控除額
2万円以下支払保険料等の全額
2万円超、4万円以下支払保険料等×1/2+1万円
4万円超、8万円以下支払保険料等×1/4+2万円
8万円超一律4万円

地震保険料控除

納税者が特定の地震契約を結んでいつ場合に、受け取ることのできる一定額の所得控除。火災保険などとあわせて加入している場合は、地震保険料のみ控除の対象なる。

 年間の支払保険料控除額
地震保険料5万円以下支払金額全額
5万円超5万円
旧長期損害保険料(経過措置)1万円以下支払金額
1万円超、2万円以下支払金額×1/2+5千円
2万円超1万5千円
上記両方ある場合上記それぞれの方法で計算した合計金額(最高5万円)
※旧長期損害保険料は、すでに経過措置であり、平成18年度以前に合った長期損害保険契約等に係る損害保険料のこと。
4つ条件があり
1.平成18年12月31日までに締結した契約
2.満期返戻金等がある契約
3.保険期間が10年以上の契約
4.平成19年1月1日以後に契約内容の変更をしてない契約

注意点

すべての控除に言えることだが、領収書が必要である。また医療費の場合処方箋があった方がよいだろう。ほかにも様々な控除があるため、国税庁のホームページなどで確認することをおすすめする。

これ以外の所得控除(寄付金控除~基礎控除)については「所得控除②」に記載。

種類も多く確定申告など手続きの手間も必要になるが、節税になり、自分の得になることは間違いない。確認することをおすすめする。




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