医療控除(いりょうこうじょ)

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生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費に対する控除

年間医療費-総所得金額等5%が控除対象となる(上限200万円)。ただし、総所得金額等5%の金額が10万を超える場合は一律10万円となる。
実はこの医療費というのはかなり幅広い。自分はもちろん、配偶者や子供の分も含めることができ、生計を一にしていれば同居してなくても控除対象として含める。また、通院のための交通費やマッサージ代のすら場合によっては対象になることがある。

具体例

・通院のためのタクシー代
けがや病気などが原因で必要性があるならば対象となる。しかし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代は含まれない。
・マッサージや整体の治療代
治療のために必要であり、国家資格を持った医師が処置した場合対象となる。しかし、疲労回復や体質改善などを目的とした場合は認められない。
・ドラッグストアで購入した風邪薬代
対象になる。薬局で購入したものや、ドラッグストアで購入した薬は治療目的として認められる。また頭痛薬や正露丸など箱に医薬品と書いてあれば対象となる。
・ビタミン剤やサプリメント代、漢方薬代
予防や健康促進の場合は基本的に対象にならない。しかし、医者が治療目的で指示を出した場合は対象となる。
・歯の治療代
治療は対象となり、矯正は場合による。発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う矯正は対象となる。大人でも治療目的の矯正は対象となるが、容貌を美化する目的の場合は対象とならない。また、保険のきかない自由治療や高価な材料を使用し治療費が常識を超えた額になった場合は対象とならないことがある。
・妊娠・出産に関する治療代
基本的に対象となる。不妊治療や妊娠中の定期検査などは対象に含まれる。しかし、入院の際のマタニティ服などは控除の対象にはならない。
・入院の際の費用
入院費は対象となるが、個人の希望で部屋を個室にした場合の差額や入院の備品を購入した場合、対象とはならない。

注意点

領収書が必須である。また処方箋もとっておいた方がよい。

他の所得控除については「所得控除①所得控除②」に記載




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