所得控除②(しょとくこうじょ)

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所得控除とは?

個人の事情を加味し所得から引かれるもの

さまざまな所得控除の要件があり、それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、所得から所得控除の額の合計額を差し引く。国税庁によると 雑費控除住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)医療費控除社会保険料控除寄附金控除障害者控除配偶者控除・配偶者特別控除などがある。
このページでは寄付金控除など7種類について説明する。
それ以外の雑費控除など7種類については「経理用語集・所得控除①」に記載。また配偶者控除・配偶者特別控除については特に「経理用語集・配偶者控除・配偶者特別控除」に記載。

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・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦・寡夫控除
・勤労学生控除
・配偶者控除・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除

寄附金控除

個人が国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合に受け取ることのできる所得控除。
算出方法
(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄附金控除額)
ただし、特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度

障害者控除

納税者または控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受け取ることのできる一定額の所得控除。
控除額は
障害者一人について27万円
特別障害者に該当する場合は40万円
控除対象の配偶者、または扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は75万円

寡婦・寡夫控除

この控除は男女で要件に差がある。

・寡婦控除

女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けることのできる所得控除。
控除額は一般的に27万円、特定の寡婦に該当する場合には35万円
※寡婦とは、夫と死別や離婚している、または夫が生死不明でその後婚姻していない女性であり、以下の2つのどちらかを満たす人のこと。
(1)扶養親族がいる,または生計を一にする子がいる(子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人のこと)
(2)合計所得金額(給与から給与所得控除を引いた金額)が500万円以下である。

・寡夫所得

男性の納税者が所得税法上の寡夫に当てはまる場合に受けることのできる所得控除。
控除額は27万円
※寡夫とは、妻と死別や離婚している、または妻が生死不明でその後婚姻していない男性であり、以下の2つの両方を満たす人のこと。
(1)生計を一にする子がいる(子とは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人のこと)
(2)合計所得金額が500万円以下である。

勤労学生控除

納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除。
控除額は27万円
※勤労学生とは、以下の3つのすべてを満たす人のこと。
(1)特定の学校の学生であること。
(2)給与所得など勤労による所得がある。
(3)合計所得金額が65万円以下で、かつ、給与所得以外の勤労によらない所得が10万円以下であること。
※特定の学校とは①学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など、②国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校各種学校のうち一定の課程を履修させるもの③職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの、のいずれか
また、給与所得以外の勤労によらない所得とは、株の取引の収入など。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の所得に応じて受けることができる一定額の所得控除。
詳細は「経費用語集・配偶者控除・配偶者特別控除」に記載。

扶養控除

納税者に対象となる扶養親族がいる場合に受けることのできる一定額の所得控除。
対象となる扶養親族とは、以下の5つをすべて満たす人のこと。
(1)16歳以上であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3)配偶者以外のの親族、または都道府県や市町村に養育、養護を任された里子や老人であること。
(4)年間の合計所得金額が38万円以下であること。 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(5) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
控除額

扶養親族(16歳以上)38万円
扶養親族(19歳以上23歳未満)63万円
老人扶養親族・同居以外(70歳以上)48万円
老人扶養親族・同居(70歳以上)58万円

基礎控除

確定申告や年末調整において無条件に差し引きことのできる所得控除。
控除額は一律38万円

以上が主だった所得控除である。

これ以外の所得控除は雑費控除地震保険料控除については「経理用語集・所得控除①」に記載。

種類も多く確定申告など手続きの手間も必要になるが、節税になり、自分の得になることは間違いない。確認することをおすすめする。




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