青色申告と白色申告の違いはなんですか?

所得税の申告方法の差

青色申告者と白色申告者聞いたことあるが、何が違うのかよくわからないという方も多いのではないか。その違いは所得税の申告方法だ。どの申告の仕方をするかによって控除額が変わってくる。青色申告が可能なのは、不動産所得事業所得山林所得のある人に限られている。今回は個人事業主について紹介する。
個人事業主となると、収入が20万円を超えた場合確定申告で自分で経費を精算しなければならないが、全部の事業が平等に経費が掛かるわけではなく、事業主も誰もが簿記が得意であるわけではない。そのために申告方法で青色と白色で区分してある。具体的には、

青色申告

取引を詳細に記録しなければならないが、控除額が多くなる。

白色申告

経費をおおまかに計算するだけで、確定申告可能。

このような差がある。また青色申告には控除額が10万と65万の2通りある。
主な違いをまとめると以下のようになる。

白色青色
特別控除額なし10万円65万円
記載義務簡易的で可
単式簿記
単式簿記複式簿記
決算書収支内訳書貸借対照表・損益計算書
(一部未記入でも可)
貸借対照表・損益計算書
(すべて記入)
申請手続き不要必要
赤字の繰り越し不可3年まで可能
経費・家族への給与の一部
(配偶者は86万まで、その他は50万まで)
・家族への給与
・職場が自宅であれば家賃や光熱費の一部
・30万円以下の資産

ちなみに単式簿記とは、収入、支出などの金額の大まかな計算でよいので、家計簿レベルで十分である。とにかく、青色申告のデメリットは手間だけなのだ。また、青色申告した人は白色申告もできるので、とりあえず青色の申請をしておいて、確定申告期に「青色の帳簿は無理だから、白色に」など白色に変更することも可能である。
青色申告にするメリット
・この申告をするだけで所得から一定額が控除できる

    最高65万円・最低でも10万円の控除可能

・一緒に事業に取り組んでいる家族の給料を経費に含むことができる。

    常識的な範囲であれば家族の給料を経費に含むことができ、その分所得を減らすことができる。ただし、支払った給料に課税がされることと配偶者控除などが適応できなくなる点には注意が必要。

赤字の場合の繰り越し処理が可能

    赤字を翌年以降3年間の黒字分から差し引くことや前年の所得税の還付などを受け取ることが可能。

白色申告に向いている場合

・まだ収入が少ない場合
・経理の経験がなく、頼める人もいない場合
・そもそも経費が少ない場合
・経理に割く時間がない人
こういった場合は白色申告の方がよいが、これ以外は控除額10万円でも青色申告の方が圧倒的に得である。

具体例

収入1,000万円のある会社があり、今年度の経費は配偶者への給与300万円のみであった。所得控除は考えない。このとき

白色申告の場合

親族への給与で経費として扱える額は86万円
よって経費は所得は1000万-86万=914万円
所得税は914万×35%=319.9万円

青色申告(10万)の場合

親族への給与で経費として扱える額は300万円
よって所得は特別控除も考えると1000万-300万-10万=690万円
所得税は690万×35%=241.5万円

青色申告(65万)の場合

親族への給与で経費として扱える額は300万円
よって所得は特別控除も考えると1000万-300万-65万=635万円
所得税は435万×35%=222.25万円
同じ業績を上げても申告の仕方によって税額が大きく変わってくる。個人事業主はまずは控除額10万円の青色申告のを目指すのがよいだろう。(※訂正:計算式が間違っておりました。2016/2/11)

ではそのなりかたは?

青色申告申請承認書を提出する

・個人事業主として開業届を出してから2ヵ月以内
・白色申告から青色申告に切り替えたい年度の3月15日まで
に納税先の税務署に提出することが必須となる。PDFが国税庁のホームページにあるのでそこから取得し、郵送または持参で提出。
注意点として、確定申告の時期とずれているので同時に出すことができない。青色申告をしたいのであれば提出する時期に注意しよう。

画像元:写真素材ぱくたそ photo:すしぱく

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