レシートは手書きの領収書の代わりとして認められますか?

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認められる

税務申告において、レシートはきちんとした金銭の支払いを証明するものとされる。しっかりと店名や日時・品名・金額が記載されている一般的なレシートであれば領収書の代わりとして扱え、何かを買うたびに手書きの領収書をお店に書いてもらう必要はない。実際に手書きの領収書では「お品代」と記載されるものも、レシートでは「花」「衣類」など詳細な種類がわかるようになっている。

では何が違う?

認められるなら領収書いらないのではないか?そう思った方もいるのではないだろうか。あながち間違いとは言えないが、やはりそこには違いが生まれてくる。

まず、レシートには宛名が記載されていない、という点だ。宛名が記載されていないため、所有者が特定できず、効力は弱くなってしまう。

もう一点は素材の問題がある。領収書は経費精算が終われば捨てていいわけではない。法律で7年間保管するように義務化されている。この場合、レシートの素材が感熱紙では時間がたつと消えてしまい、領収書としての機能を失う。この2点に違いがあるため、注意が必要だ。

むしろ最近はレシートの方が信頼度が高い。

では領収書は万能なのかといえば、そういうわけではない。以前はレシートに記載されている情報が少なかったため、手書きの領収書が求められたが、最近ではレシートに事細かに書いてあり、上記のように品目もわかるためレシートの方が信頼性が高いとされている。さらに、手書きの領収書でも宛名が「上様」などではレシートと効力はあまり変わらない。

実際に税務調査でお店に行き保管したレシートで裏付けをとるという調査もされるほど最近のレシートの信頼度は上がっている。こういったところからもわかる通り、レシートは立派に領収書として認められている。

また「領収書」と記載されているレシートやお店のハンコが押されているものもあるが、そういった記載や印がなくても一般的な度合で内容が記載されていれば領収書として使える。

注意点

社内の決まりで「一定額の出費は手書きの領収書必須」など決まっている場合はそれに従う必要がある。またレシートも金額のみしか記載されていないような簡単なものは認められれないので注意が必要。

まとめ

基本的にレシートは領収書の代わりとしてみとめられている。しかし、宛名の問題や素材の問題があるので特に問題なければ手書きの領収書を発行する方がよいだろう。

レシートでも代用できると覚えておくとよい。




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