領収書の宛名は略称や上様ではだめなのでしょうか?

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領収書を発行する際には必ず書く必要のある宛名。基本的には正式名称を書いた方がいいのはわかっているけども・・・長いから略称じゃダメなの?。今回はそんな疑問にお答えし、略称などを書く際の注意点や略称でよい場合の例なども紹介する。

宛名は略称や上様で問題ない

結論から言うと少額の領収書であれば略称や上様で問題ない。経費としての判定は事業との関連性で判定されるため、税務省で認められないということもなく手続き上は問題ないといえる。しかし注意点や問題点も存在する。

ただし高額の領収書の場合は責任も大きくなるためなるべく正式名称で書く方がよい。税務調査で引っかかってしまっては経費として認められなくなってしまう。

宛名なしの場合

では、宛名ない場合はどうなるか。経費と認められるかは業務との関連性で判断されるため、原則は問題ないとされている。

しかし、これもまた好ましいものではない。また、あまりにも宛名なしが多いと企業の経営姿勢などを疑われる可能性があるので避けられるのであれば避けた方が良い。特に金額が大きい領収書については認められないことが多いので必ず記入してもらうようにしよう。

注意点・問題点

・疑われやすい

宛名が略称などの場合受け取り側を特定できないことになる。つまり二重請求拾った領収書を悪用しているという疑いがぬぐいきれない。

そのためたとえ正式な領収書であり不正などを行っていなくても税務調査の際に認められないケースがあるのだ。どうしても会社名が長く略称を使う場合は公に使われている略称にしよう。また当然だがどこの会社か元の名前がわからないような略称は不適切とされる。

・社内規約は別

また社内の決まりで定められている場合はそれに従わなくてはならない。特に「上様」の場合は社員として領収書を受け取ったか個人で受け取ったか判別がつきにくいため、決まりがあるならば守った方がよいだろう。

・書き込み厳禁

最後にこれは最重要であるが、絶対に自分で書き込んではならない。これは犯罪として扱われてしまう場合があるので、無記名であっても会社名が間違いであっても加筆修正は厳禁だ。もしも無記名であったり宛名が間違っている場合は、買った証拠となるレシートや明細を保存しておこう。

加筆修正に関してはコチラ

例外

消費税法で
「書類の交付を受ける当該事業者の氏名または名称」は、その記載金額が3万円未満である場合や小売業、飲食店業、写真業および旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも宛名なし、無記名・空欄でも良い
と決まっている。これらの業種では例外的に無記名でも問題ない。

ちなみに・・・

株式会社をよく(株)と略しますよね。これは相手の会社にたいして失礼に当たり、マナー違反となります。
株式会社を含めての会社名であることを覚えておきましょう。

ただし、(株)と略称で書いてあったとしても税務省に認められないということはほぼなく、経費処理では問題ないと言えます。




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