領収書に収入印紙が必要なのはいくらからですか?

5万円から

そもそも収入印紙とは記載金額が5万円以上の領収書に貼ることが義務付けられている証書のことである。

つまり収入印紙は
5万円から貼る必要があると覚えておこう。

収入印紙は何のために貼る?

領収書は課税文書とされている。この課税文書に当たる書類には税法で印紙税を課税すると決まっている。このために領収書には印紙税として収入印紙が必要となる。

貼り方

1.基本的に所定の欄が存在するのでその欄に貼付する。
2.文書作成者、または代理人が消印を押す。この際の消印はシャチハタなどや署名でも問題ない。

イメージ図
領収書記事用 (2)

図の④のように貼る欄が存在することが多い。
※もし指定の欄がない場合は、金額や宛名など既存の欄に被らないように貼付しよう。


ではもし、収入印紙の貼り忘れが発覚した場合はどうすればよいのか

貼っていなかった時の対応

・もらった領収書に貼っていなかった場合

収入印紙がお店の手違いなどで貼り忘れなどで領収書に貼っていないこともあるが、その際に精算できないかというとそんなことはなく、経理に回しても問題ない

なぜなら収入印紙の貼り付け義務は買い物をしたお店側にあるためである。もし税務調査をされる際も自社ではなくお店側に徴収がいくことになる。したがって、収入印紙のない領収書をもらっても無効になることもなく、再度お店に出向く必要もない。そのまま経理に回して精算可能となる。

・発行した領収書に貼り忘れた場合

貼り付け義務は文書作成側にある。もし貼り忘れた場合は過怠税という税がかけられることになるので十分に注意が必要である。

・会社間の契約書などの場合

この場合、文書作成者は署名や捺印をした双方の会社となるため、過怠税は双方の会社が負担することとなる。

過怠税?

収入印紙の貼り忘れや金額が不足していた場合には、印紙税法第4章第20条により本来の印紙税額の3倍の金額を文書作成側が支払わなくてはならない。これが過怠税である。ただし、事前に自己申告した場合は本来の印紙税額+税額の10%で済む。
また、もし故意に貼らなかった場合は、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金、またはその両方が課される。

印紙税の金額

5万円以上の領収書にはるように義務付けられているが、一律ではなく代金によって下のように決まっている。

代金印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上 100万円以下200円
100万円超 200万円以下400円
200万円超 300万円以下600円
300万円超 500万円以下1,000円
500万円超 1千万円以下2,000円
1千万円超 2千万円以下4,000円
2千万円超 3千万円以下6,000円
3千万円超 5千万円以下1万円
5千万円超 1億円以下2万円
1億円超 2億円以下4万円
2億円超 3億円以下6万円
3億円超 5億円以下10万円
5億円超 10億円以下15万円
10億円超20万円
代金の記載がないもの200円

※注意点:これらは一般的な領収書に対しての印紙税額。(商品の購入・飲食代・賃貸料の受取書など)
借入金や損害賠償金などの受領金や不動産売買契約など額の大きいものは異なる基準で印紙税額が決まっている。
上記以外の詳細はコチラ

補足

補足として収入印紙は記載額が5万円以上の領収書に貼ることが決められているが、消費税が明確に区分されて記載されている場合、記載金額は消費税を抜いた額とされている。

つまり、52,920円の買い物をし、領収書に内訳「税抜き価格49,000 消費税額3,920」と記載されていた場合、収入印紙は不要となり

52,920円うち消費税8%」と記載されていた場合、収入印紙が必要になる。

まとめ

自社がもらう側である場合、かなり特殊事例でもない限り「収入印紙は5万円からで200円」という認識でよいだろう。また、貼り忘れたからといってまたお店に出向く必要はない。

しかし、もし発行者側となった場合は本来の3倍の金額を支払う必要がでてくるので十分に注意しなければならない。もし貼り忘れが発覚した場合はすぐに自己申告を行おう。

[CC BY]https://www.flickr.com/photos/liutao/234894420/ by.Liu Tao

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