領収書を2枚に分けることは違法!?領収書分割の実態

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接客などをしていて「領収書を20,000円と4,000円に分けてください」とお願いされたことはないだろうか?または会社の先輩などから慣習として教えてもらった方もいるかもしれない。
この行為は違法となるのか?今回は領収書の2枚分けについて紹介する。

分割は違法行為とされる場合がある

まずこれは、違法行為とされる場合があることを覚えておこう。

この場合の2枚分けとは社内の経費規定を超過するような買い物をしたい場合に、領収書を2枚に分け社内の決められた経費の範囲内に抑えること。これをすることにより社内稟議が通りやすいなどのメリットがあるため、会社の慣習として浸透している場合があるのだ。

しかしこのように「稟議を通りやすくするため」などの理由で会社関係の領収書を複数枚に分ける行為は「脱税」とされる場合がある。
特に稟議を通すだけなら問題にはなりにくいが、額を少なく申告し、「固定資産」を「経費」として扱わせた場合はかなりグレーゾーンとなる。

脱税が発覚した際は「過少申告加算税」や場合によっては「延滞税」を課せられる。さらに法人税法違反などに問われ刑事告発を受けた際は懲役や罰金といった罰もある。
特に額が大きくなり、減価償却資産となるか否かが問われる場合は脱税となってしまうのでくれぐれも注意しよう。

特に経理の方はこういった領収書が上がってくることもあるだろう。そういったときは違法になる可能性があることをできる限り共有しよう。そのうえで上司や財務担当に相談することをおすすめする。

分割しても違法ではない場合

ただし、違法にならない場合もある。

取引先との会食の精算を実際に分割して払った際などには領収書を会社ごとに分けることは違法ではない。各会社が割り勘をしたという扱いになるためである。割り勘であれば問題ない

また、お店側が領収書を複数枚に分けることもある。お店側には記載額が5万円を超える場合、領収書に収入印紙を貼る義務が発生する。そこでお店側は領収書を分け、1枚の記載額を5万円以下に抑え、印紙税を節約しようとするためだ。これは売上金を減らしているわけではないので違法行為にはならず、お店も支払う側も罪に問われることはない。

まとめ

基本的に領収書を2枚に分けることは危険な行為であることを覚えておこう。たとえ先輩や上司などに教えられたり、接客でお願いされたとしても、まず違法になることがあることを共有し、改めるように進言しよう。
また、社内のルールで決まっていることもあるため、法だけでなく社内規約も確認しておくとよい。

しかしうまく利用することで印紙税の節税につなげることは可能である。全部が違法ではないのでうまく活用しよう。




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