退職金(たいしょくきん)

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概要

退職金とは、終身雇用制を基本としてきた日本の永年勤続を奨励することを意味して採用している制度で、就業規則に退職金の設定がある場合には、賃金の一部として支給されるものである。

退職金であるための要件

・企業が制定した就業規則に退職金の設定がされている場合に支給
・規定に定められてない場合にも、過去に退職金を受け取った人がいた場合に支給

退職金の分類

退職給付制度には、退職一時金や厚生年金基金などの退職年金があり、一般的にこれらを総称して退職金という。

退職金の具体例

・従業員や役員が退職した場合に、就業規則に準じ算定された退職金を支給
・自主退社や会社都合による退社など、退社の理由により異なる退職金算定
・懲戒解雇や諭旨解雇の場合には、退職金の減額もしくは支給がされないこともある
・会社の経営状況などによる、人数調整などの場合の退職については、退職金に増額され支給されることもある

退職金の仕分け例

従業員の退職にあたり退職金として当座預金から200万円を支払い、退職給付金150万円を取り崩す場合には、借方科目退職金200万円と退職給付引当金150万円、貸方科目当座預金200万円と退職給付引当金取崩額150万円に仕訳ける。

具体例の概要

従業員もしくは役員に退職金の支払いとして、退職一時金の処理として行なう。

借方科目 金額 貸方科目 金額
退職金 2,000,000 当座預金 2,000,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
退職給付引当金 1,500,000 退職給付引当金取崩金 1,500,000

退職金の注意点

就業規則に退職金支給の定めがあるとはいえ、企業にとって損害を与え懲戒解雇などによる退職金の不支給や減額支給の場合に備え、その退職金についての規定にその旨を定めておく必要がある。
全額を不支給とした場合にも、就業中の功労を全くなくすような懲戒解雇事由が必要である。
退職金の一部に減額が生じた場合、その必要性やその労働者が被る不利益も勘案し判断することが必要である。




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