有価証券(ゆうかしょうけん)

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概要

有価証券とは、金融商品取引法第2条1項に記載されており、その証券を保有する者が、その証券を発行した者に対して、何らかの権利を有することを証した書面や書類などをいう。

有価証券であるための要件

・会計上の有価証券は金融商品取引法第2条1項に明示された有価証券に限られる
・手形と小切手でないこと
・個人事業主が保有する有価証券でないこと

有価証券の分類

有価証券はその保有目的によって、次の4種類に分類される。売買目的有価証券と満期保有目的債権、子会社株式等とその他有価証券である。保有目的によって評価方法や評価益・売却益の処理方法が異なる。

有価証券の具体例

売買目的有価証券
・将来値上がりしたときに売却して利益を得る目的で購入した株式
・トレーディング専門部署が利殖のために購入した株式や投資信託
満期保有目的債権
・満期まで保有し利息を得ることを目的として購入した国債や地方債
子会社株式等
・子会社を支配するために保有している子会社や関連会社の株式
その他有価証券
・上記のいずれにも該当しない株式や社債

有価証券の仕分け例

将来値上がりしたときに売って売却益を得るために株式を購入し、代金200万円を当座預金から支払った。その際、証券会社への手数料として5万円も同時に支払った。なお、この株式は売買目的有価証券に該当するため、購入手数料は付随費用として取得原価に算入する。

具体例の概要

有価証券の取得原価には、購入するときに証券会社に支払った手数料や通信費などの付随費用を含める。なお、その他有価証券に該当する場合には、付随費用を取得原価に含めずに費用処理することもできる。

借方科目 金額 貸方科目 金額
有価証券 2,000,000 当座預金 2,000,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
有価証券 50,000 現金 50,000

有価証券の注意点

有価証券は、購入したときの取得価額によって評価する。売買目的有価証券とその他有価証券の場合は、期末にその時の時価によって評価替えを行い、時価が取得価額を上回っている場合には評価益を計上して当期の収益とする。満期保有目的債権は、原則として時価評価は行われないが、減損処理の対象となることに注意が必要である。




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