一括償却資産(いっかつしょうきゃくしさん)

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概要

一括償却資産とは、取得価額が20万円未満の資産について、一括均等償却することを選択した際に計上する勘定科目のことである。

一括償却資産であるための要件

・取得価額が20万円未満の一括償却資産であること
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額損金算入特例について適用を受けていないこと

一括償却資産の分類

一括償却資産は、取得価額が20万円未満に制限されていることから、応接セットや事務用デスクなど比較的価格が低い資産に限定される。

一括償却資産の具体例

一括償却資産(器具備品関係)
・応接セット(ソファとテーブルの1セットの合計額が20万円未満)
・カーテン(一部屋のすべてのカーテンの合計額が20万円未満)
・事務用デスク
・事務椅子
・業務用パソコン
・オフィスに飾る絵画やポスターなどの美術品
・業務用として使用する掃除機やテレビなどの家電製品
・従業員用のロッカー

一括償却資産の仕分け例

来客用の応接セット購入し、代金18万円を現金で支払った。期末に、この応接セットを一括償却資産として処理することになり、本年度分の減価償却費6万円を減価償却した。なお、減価償却については間接法を採用することとする。

具体例の概要

取得価額20万円未満の資産については、一括償却資産として処理することも、あるいは通常の資産として減価償却することも可能である。

借方科目 金額 貸方科目 金額
器具備品 180,000 現金

180,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 60,000 減価償却累計額 60,000

一括償却資産の注意点

取得価額が10万円未満の資産は、購入した会計期間に全額損金算入できる。そのため、一括償却資産として取り扱わずに、「消耗品費」などの勘定科目を用いて、費用として処理するのが一般的である。また、資本金が1億円以下の中小企業者等に該当する企業は、取得価額が30万円未満の資産についても全額損金算入できるので、同様に全額費用として処理されることが多い。




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