建物(たてもの)

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概要

建物とは、土地に定着している工作物である。建物に該当するかどうかは、原則として屋根と柱、壁があるかどうかによって判断する。

建物であるための要件

・土地に定着していること(移動させたり動かすことができないもの)
・自己所有している建物であること
・事業用の資産であること

建物の分類

建物は、大きく分けて事務所や工場などの「建物本体」と、電気設備などの「建物附属設備」とに分けることができる。

建物の具体例

建物本体
・本社として建設した自社ビル
・事務所兼自宅として使用している一軒家の事務所部分
・オフィスや店舗
・製品を製造している工場や商品を保管しておくための倉庫
・自社で所有している社宅

建物附属設備
・配電盤などの電気設備
・ガス管などのガス設備
・上下水道設備や給湯器などの給排水設備
・室内灯や外灯などの照明設備

建物の仕分け例

当期に、数年前から建設を進めていた自社ビルが完成した。自社ビルの建設にかかった費用は、これまで建設仮勘定として処理しており、その金額は8,000万円である。自社ビルが完成した当期に建設仮勘定から建物勘定へと振りかえる処理を行なう。なお、ビルの空調設備200万円も完成し引き渡しを受けている。これは建物附属設備に該当し代金を支払っていないため、未払金として処理する。

具体例の概要

建物の建設が長期間に渡る場合、完成するまでに支出した建設費用は建物仮勘定として処理しておく。完成・引き渡しを受けたときに建物勘定へと振りかえる。

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 80,000,000 建物仮勘定

80,000,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 2,000,000 未払金 2,000,000

建物の注意点

建物は、会社あるいは個人事業主が自己所有している建築物に限られる。建物の所有者が会社や個人事業主本人でない場合は、会計上の建物に該当しない。建物の建設費かかった費用は、使用を開始した会計期間から減価償却を開始する。耐用年数については、構造や用途によって種類ごとに細かく定められているので注意が必要である。




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