修繕費(しゅうぜんひ)

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概要

修繕費とは、様々な業務用の固定資産の維持や管理のため、もしくは何らかの理由により破損した業務用固定資産の修理のために使用された費用のことである。

修繕費であるための要件

修繕費として認められるには、以下の要件のいずれかに該当する必要があり、「原状回復」が原則である。
・当該固定資産の現状維持のための管理の費用
・破損した当該固定資産の一部あるいは全部を原状回復させる費用
・定期的に行われる修理修繕のための費用

修繕費の分類

修繕や維持管理に使われたお金は、修繕費のほか消耗品費や資本的支出に区別され仕訳される。その分類基準は「原状回復」の費用かどうかである。

修繕費の具体例

修繕費の具体例は以下のようなものがある。
・工場の機械類の修繕やメンテナンス
・社用車の事故修理やタイヤなどの部品交換
・社用車の車検などのメンテナンス
・オフィスのパソコンやOA機器類の修理やメンテナンス
・オフィスの机や椅子などの修理
・店舗や社屋などの建築物に関する修繕や原状回復のための部品交換
・業者を利用した場合の店舗や社屋などの清掃代

修繕費の仕分け例

修繕費は社有の機械や自動車などの固定資産を維持管理するのにかかる費用であるが、20万円以上で3年を超えて不定期的に利用されるものは資本的支出となる。また、消耗品は主に10万円未満で1年以内に使い捨てられるものを指す。それ以外の費用が修繕費として費用計上することができる。

具体例の概要

会社の営業車の車検費用として、修繕費20万円と消費税がかかったが、2万円を現金で渡し、残りを月末払いとした。

借方科目 金額 貸方科目 金額
修繕費 200,000 現金

20,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払消費税 16,000 未払金 196,000

修繕費の注意点

修繕費の注意点としては、資本的支出との区別が最も大切である。資本的支出と認められれば資産として計上し、かかった費用は一定期間をかけて減価償却されていくが、収益的支出と判断されれば必要経費として一括して費用計上できる。どちらであると判断するかによって会計処理がかなり違ってくるので、厳密に分類されるべきであるが実際は判断が難しいことが多い。実務上判断が難しい場合は基本通達の形式基準によって判定されるが、税務調査においても頻繁に争点にされる勘定科目である。




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