寄付金(きふきん)

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概要

寄付金とは、会社の事業とは直接的に関連性がないものへの金銭や物品の贈与を行う際に、金銭を管理するための勘定科目である。

寄付金であるための要件

寄付金であるための要件は以下の通り。
・会社の事業とは直接的に関連性がないものへの贈与であること。
・寄付により、反対給付を求めないこと。

寄付金の分類

寄付金は会社の経理処理として損金算入される。また、寄付金の損金算入について限度額が定められている。その限度額を算出するために、寄付金は4種類に分類される。

寄付金の具体例

寄付金の具体例は以下の通り。
・国や地方公共団体に対するもの。
・広く一般に募集された指定寄付金。
・教育や科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献するもの。
・特定公益増進法人や認定NPO法人や政党等の政治団体に対するもの。
・神社、仏閣、教会等や広告や宣伝効果のない協賛金としてのもの。
・認定NPOに対する災害義援金としての寄付金。

寄付金の仕分け例

認定NPOに対して災害義援金として、会社の普通預金から10,000,000円の振込を行った場合に寄付金として処理を行った。また、現金の振込だけではなく、相手の会社に返済能力があるのにも関わらず、売掛債権1,000,000円を免除した場合に寄付金として処理を行った。

具体例の概要

特定NPOに対して災害義援金のとして、会社の普通預金から10,000,000円を寄付金として振込を行った。

借方科目 金額 貸方科目 金額
寄付金 10,000,000 普通預金

10,000,000

寄付金の注意点

広告や宣伝費、見本品に作成に掛かる費用、その他に、交際費や接待費及び福利厚生費とされるべき費用については寄付金とはならない。また、政治資金規正法によって政治活動に関する寄付には制限があり、個人の場合は政治家個人に寄付を行うことが出来るが、法人は政治家個人やその資金管理団体などに対して寄付することは一切禁止されている。




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