雑収入(ざつしゅうにゅう)

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概要

雑収入は、営業活動以外で発生した収入「営業外収入」の処理を行う勘定科目がないため、その収入を仕分けるために新たに作る勘定科目のことである。

雑収入であるための要件

・雑収入は販売管理費の雑費と同様に、営業外収益の収益を取り扱う。
・雑収入はあくまでも営業活動を行う上で発生した収入が基準となる。

雑収入の分類

営業活動外で重要性が低い収入を仕分けするための勘定科目のため、分類はされない。そのため、雑収入1つである。

雑収入の具体例

・法人税などの還付金の払い戻しをした時
・還付期加算金の受け取り、賃貸収入・報奨金などを受け取った時
・保険金・損害賠償金を受け取った時
・作業くずを売却した時に発生した収入
・保険会社の契約者配当金を受け取った時
・現金過不足勘定で処理されていた記入漏れを、雑収入として振り替えた時
・確定申告時に発生する差額調整を行った時

雑収入の仕分け例

1.本社の敷地内に設置している自動販売機について、設置手数料10000円を現金で受け取った。なお当社では、自動販売機設置手数料は雑収入として処理している。
2.株式会社A社から取り引きのキャンセル料5000円を現金で受け取った。

具体例の概要

自動販売機設置手数料やキャンセル料のような、重要性が低い収入は雑収入として処理しなければならない。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 10,000 雑収入

10,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 5,000 雑収入

5,000

雑収入の注意点

雑収入は営業外収益の10%を基準として企業は定める。そして1つの科目でそれ以上を超える場合は雑収入として処理しなければならない。もし超えるのであれば独立科目として処理することが定められている。
企業によって基準が異なるので税法上の取り扱いに十分注意する必要がある。雑収入として処理した場合は、科目内訳書に各取引内容を詳しく記載すべきである。




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