利益準備金(りえきじゅんびきん)

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概要

利益準備金とは、株式会社において積み立てが義務付けられている法定準備金の一つである。
貸借対照表では、利益余剰金の区分の一つである。

利益準備金であるための要件

会社法により、資本準備金と合わせて資本金の4分の1に達するまで、利益準備金を積み立てるよう定められている。
配当金を支払う場合、剰余金の配当による減少額の10分の1を積み立てる必要がある。

利益準備金の分類

利益準備金は、会社法によって定められた法定準備金の一種である。この他に資本金、資本準備金、剰余金がある。
株主に対する分配可能額算出の控除項目である。

利益準備金の具体例

決算時に、配当金を支出する場合、累積額を考慮して利益準備金を支出する必要がある。
例として株主総会で剰余金の中から配当金100万円を配当するとした場合、利益準備金はその10分の1である10万円である。
また会社の欠損金による累積赤字が発生した場合、補填の為、利益準備金を取り崩し資本金に組み入れることもある。

利益準備金の仕分け例

株主総会において、株主配当金を100万円とすることが決議され、利益準備金は会社法で定められている最低額とした。決算日の資本金は2,000万円で、資本準備金は200万円、利益準備金は200万円であった。

具体例の概要

剰余金の配当には配当額の10分の1を利益準備金として準備する必要がある。

借方科目 金額 貸方科目 金額
繰越利益剰余金 1,100,000 未払配当金

1,000,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
利益準備金 100,000 記載なし

記載なし

利益準備金の注意点

もし、会社が株主への剰余金の配当を思うままに行えた場合、債権者などの株主以外の利害関係者の利益を害して配当する可能性が考えられる。その為、配当金の10分の1を資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てなければならないという規定が会社法によって定められており、株主以外の利害関係者の利益が保護されている。




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