外注費(がいちゅうひ)

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概要

外注費は企業などが業務請負契約に基づき、他企業や個人事業主等に支払う代金の事を指す。外注費での報酬受取は事業取得とみなされる為、源泉所得税は差し引かれない一方、消費税の課税対象となる。

外注費であるための要件

外注費は以下が要件となる。
・請負契約で規定される作業が代替可能な業務である事
・請負先が自ら請求金額を計算し請求書を発行している事
・作業実施中にその業務請負元の指揮監督命令を受けない事
・請負期間内に完了できなかった場合は、対価の支払いが行われない事
・業務に必要な材料、または、用具等を自ら用意する事

外注費の分類

外注費は業務委託費とも呼ばれるが、お互い内容は同一である。また、人材派遣会社に支払う人材派遣費も要件を満たしていれば外注費としての扱いが可能である。

外注費の具体例

以下のような事例で発生する費用は外注費とみなされる。
・業務の全てもしくは一部を人材派遣会社などへ委託する場合の支払い
・会社内の給与計算等の人事業部の一部を専門会社に業務委託した場合の費用
・ユーザーからの問い合わせ、クレーム処理等を専門会社に業務委託した場合の費用
・オフィスの清掃を清掃事業者に委託した場合の費用

外注費の仕分け例

例えば、外注先との業務請負契約に基づき発行された今月分の支払請求額1,000,000円を、外注先の普通預金口座に振り込んだ場合、借方科目に外注費1,000,000円、貸方科目に普通預金1,000,000円として仕分ける。

具体例の概要

外注先の今月分の外注費支払い1,000,000円を外注先の普通預金口座に振り込む場合。

借方科目 金額 貸方科目 金額
外注費 1,000,000 普通預金

1,000,000

外注費の注意点

会社での事務的な作業において、パート、アルバイトを雇うのか、もしくは、専門業者に外注するのかの選択がある。外注費の場合は、パート・アルバイトへの給与支払いと違い源泉徴収をする手間も必要もなく、また消費税は課税仕入取引として扱われるので(外注先への支払いに消費税が掛かる為)、一見すると外注費として人件費を全て取り扱った方が有利に見えるが、外注費として扱うには請負契約に基づいた客観的な事実が必要となるので、安易に外注費として処理しては危険である。




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