貯蔵品(ちょぞうひん)

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概要

貯蔵品とは、燃料や包装材料や事務用品といった消耗品で、耐用年数が1年未満、または、耐用年数1年以上で、相当額未満の工具や備品のうち、取得の際経費や材料費として処理されなかった、貯蔵中のもののことを指す。

貯蔵品であるための要件

・耐用年数1年未満、または耐用年数1年以上で相当額未満のもの
・燃料油など製品の生産のために補助的に使用される貯蔵品
・除却した有形固形資産の中でも処分価値のあるもの

貯蔵品の分類

貯蔵品と原材料勘定、補助材料勘定、包装材勘定、との区別は、各社の社内独自で規定されている取扱基準でそれぞれの資産に分けられる。

貯蔵品の具体例

・切手や収入印紙
・荷造りや商品発送の際に使用する材料
・日常的にオフィスなどで使用する筆記用具等の事務用消耗品の貯蔵品
・品物などを包むための包装紙等の包装材料
・ドライバーやネジ、ペンチ等の消耗工具器具備品、工事用消耗品
・日常的に車などに使用するガソリンなどの燃料
・広告として宣伝するために使う印刷物
・サンプル品

貯蔵品の仕分け例

税法の上では、毎期日常的におおむね一定量を使用、尚且つ、継続的に取得や消費をする事務用の消耗品や作業用の消耗品などについては、貯蔵品として資産計上をする必要はないとされている。また少額のものであれば、あえて貯蔵品として振り分け仕訳する必要はないとされている。

具体例の概要

事務用品1,000円を購入して貯蔵品とした
事務用品300円を使用した

借方科目 金額 貸方科目 金額
貯蔵品 1,000 現金

1,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
消耗品費 300 貯蔵品

300

貯蔵品の注意点

毎期一定量消費、取得するものについては貯蔵品として計上しなくても良いが、決算時には注意が必要である。例えば、決算期末付近で大量に宣伝用のポスターを印刷した場合、まだ使用せず倉庫に保管されている宣伝用ポスターを貯蔵品として計上していないと、税務調査時に指摘を受けることがある。
決算時点での使用中なのか、使用されていないのかを確認し、資産計上すべきものがある場合には、必ず資産計上するように心がけなければいけない。




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