広告宣伝費(こうこくせんでんひ)

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概要

広告宣伝費とは、不特定多数の人を対象に会社や商品などを宣伝する為に支払う、必要性のある費用のことである。

広告宣伝費であるための要件

・広告宣伝費の対象が不特定多数であること。
・費用が少額であり、なおかつ広告宣伝効果を狙うものは広告宣伝費となる。

広告宣伝費の分類

不特定多数の人を対象にしたイベントの開催や、開発食品などの試食や試飲などにかかる費用。
そして取引先を介して不特定多数の人に渡る販促グッズに必要となる費用も広告宣伝費に分類される。

広告宣伝費の具体例

広告宣伝費の具体例は以下の通り。
・テレビ、新聞、ラジオ、雑誌、バナーなどの広告掲載費
・ポスター、チラシ、パンフレットなどの制作、印刷、発送費用
・ホームページの制作料費
・商品の展示会、講演会などの開催費用
・営業活動などで配布する販促グッズの費用
・求人広告費
・看板、のぼり、広告塔、電車の中吊り広告などの費用

広告宣伝費の仕分け例

広告掲載料として発生した借方科目の広告宣伝費が80,000円だった場合、振込手数料として発生した借方科目支払手数料の160円を合わせた、貸方科目の80,160円を現金、または普通預金として仕分けするものである。

具体例の概要

カタログ作成費として64,800円、その内4,800円の消費税を広告宣伝費として現金で支払った。

借方科目 金額 貸方科目 金額
広告宣伝費 60,000 現金

64,800
借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払消費税等 4,800 税込経理

64,800

広告宣伝費の注意点

不特定多数の人に宣伝効果を期待して金銭を支出した時に広告宣伝費を計上するが、場合によっては資産に計上される場合がある。
1年以上の長期にわたる契約で広告料を前払いした場合、前払費用として処理される。
広告塔や看板など製作、購入した場合の支出は取得金額が10万円以下の少額なものを除き、建物、構築物、工具器具備品などの有形固定資産に計上されるので注意が必要である。




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