仮払消費税(かりばらいしょうひぜい)

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概要

仮払消費税とは、消費税を支払ったり受け取ったりする度に区分して経理する税抜処理方式を採用している場合に、仕入時など消費税を支払った際に用いられる特別勘定のことである。

仮払消費税であるための要件

・税込処理方式を採用している場合には仮払消費税は使用しない
・仮払消費税は決算時に仮受消費税と相殺される
・実際の納税額との差は利益または雑損で処理される

仮払消費税の分類

仮払消費税は資産に属する。消費税の本則課税の事業者が税抜で処理を行った際に支払った消費税を処理する。

仮払消費税の具体例

・商品を仕入れて月末に支払う際の仕入れ高のうちの消費税。貸方科目は買掛金になる
・事務用品等を現金で購入した際の事務用品消耗品のうちの消費税
・決算時に計上した消費税は確定申告時に納付または還付される
・仮受消費税より仮払消費税の方が大きくなる場合は未払消費税勘定で処理される
・上記の逆の場合には未収消費税として処理される

仮払消費税の仕分け例

商品を仕入れて、その代金を月末払う場合や、物品や消耗品を現金で購入する等、ものを購入したり、仕入れたりする場合にはその代金の消費税が必要となる。そのうちの消費税を仮払消費税をして処理する。ただし、先にも述べたように税込処理方式を適用している場合には用いられることはない。

具体例の概要

仮払消費税の具体例は以下の通り。
1.商品3,240円(うち消費税240円)を仕入れ、代金は月末支払うことにした。2.事務用品1,080円(うち消費税80円)を現金で購入した。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仕入高
仮払消費税等
3,000円
240円
買掛金

3,240円
借方科目 金額 貸方科目 金額
事務用品等消耗費
仮払消費税等
1,000円
80円
現金

1,080円

仮払消費税の注意点

仮払消費税は税抜処理方式のみで用いられるため、消費税を購入価格や販売価格に含めて記帳する税込処理方式を用いている場合には、採用されないので注意が必要である。消費税の課税事業者は、消費税の経理方式については税抜処理を採用した方が会計処理は煩雑な手続きになってしまうが、税務上では様々なメリットが存在する。




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