繰延資産償却(くりのべしさんしょうきゃく)

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概要

繰延資産償却とは、その支出の効果が将来においても及ぶ場合に、計上した繰延資産を各年度において、償却するための勘定科目である。

繰延資産償却であるための要件

繰延資産の種類が創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約權発行費であること。

繰延資産償却の分類

繰延資産償却の分類は営業外費用である。会社によって名称としては「繰延資産の償却費」と表示されることもある。

繰延資産償却の具体例

繰延資産償却の具体例は以下の通り。
・創立費用の繰延資産を各年度毎に償却する場合。
・開業費用の繰延資産を各年度毎に償却する場合。
・開発費用の繰延資産を各年度毎に償却する場合。
・株式交付費の繰延資産を各年度毎に償却する場合。
・社債発行費の繰延資産を各年度毎に償却する場合
・新株予約権発行費の繰延資産を各年度毎に償却する場合。

繰延資産償却の仕分け例

会社の業務で使用するシステムを開発してきた(費用10,000,000円)。当年の10月にシステムが完成し、使用を開始した(5年償却)。翌年の3月の決算期に、計上していた繰延資産を繰延資産償却として、開発費償却1,000,000円の経理処理を行った。

具体例の概要

開発費が10,000,000円の新規開発システムを10月から使用開始し、開発費を当座預金から振込にて支払った。翌年の3月の決算に際して、計上していた繰延資産の繰延資産償却(開発費償却)の処理を行った。

借方科目 金額 貸方科目 金額
開発費 10,000,000円 当座預金

10,000,000円
借方科目 金額 貸方科目 金額
開発費償却 1,000,000円 開発費

1,000,000円

繰延資産償却の注意点

繰延資産償却の注意点としては、繰延資産を償却する際に、その支出が1年以上に及ぶため、償却期間を合理的な期間とする必要がある。また、繰延資産償却費は、計上する金額の内、償却限度額に達するまでは損金に算入される。そして、会計上の繰延資産と税法独自の繰延資産とでは、それぞれ、その償却方法が異なってくるため、注意が必要である。




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