仮受消費税(かりうけしょうひぜい)

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概要

仮受消費税とは、税抜経理方式による外税表示を採用している場合に、売上高発生時に消費者から預かる消費税を計上するときに用いられる勘定科目である。預かり消費税とも呼ばれる。

仮受消費税であるための要件

仮受消費税は以下の要件を満たすものである。
・税抜経理方式による外税方式
・日本国内の取引やサービスにより代金が発生
・法律で定められた非課税や免税以外の品目
・売上による代金と共に消費者側から預かる

仮受消費税の分類

消費税は、売り上げた側が買った側から預かる仮受消費税と、買った側が売り上げた側に支払う仮払消費税とに分けられる。

仮受消費税の具体例

消費税は、非課税品目や免税品目を除き、基本的には日本の国内取引やサービス全てに発生する。仮受消費税が計上される具体例としては、以下のようなものがある。
・食料品を売り上げたとき
・タバコや酒などの嗜好品を売ったとき
・雑貨や日用品などの生活必需品を売り上げたとき
・美容室やエステサロンなどのサービス代を受け取るとき
・車やバイクを販売したとき
・家やマンションを売り上げたとき

仮受消費税の仕分け例

仮受消費税は、外税方式の場合計上される。内税の場合は仮受消費税を計上せず、決算の売り上げ確定時に一括して消費税額を算出する。ただし、非課税品目や免税品目かどうかは注意する必要があり、消費税の税率も軽減税率などにより区別しなければならないものもある。

具体例の概要

100万円を売り上げて、仮受消費税と合わせて108万円を、現金50万円と残りは手形で受け取った。

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金 500,000 売上高

1,000,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
受取手形 580,000 仮受消費税

80,000

仮受消費税の注意点

仮受消費税は、仮払消費税と共に外税の場合だけに発生する勘定科目であり、内税の場合には使用されない。決算の時には仮受消費税と仮払消費税は相殺されて、差額分を最終的な消費税納税額として確定する。この二つの消費税の金額を正確に把握し、納めるべき税額以上の資金を確保しておくことは非常に重要になる。消費税の納税のために、資金ショートする例も見受けられる。




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