車両費(しゃりょうひ)

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概要

車両費とは、業務で使用する自動車などにかかる車検、修理、燃料など車両運搬具を維持管理するために必要な費用である。

車両費であるための要件

・業務で使用した車両にかかった修理費用などであること。
・車両費には自動車以外にタイヤショベルなど建設用車両にかかる経費も含む。

車両費の分類

車両費にかかる費用には保険や税金など他の勘定科目で処理できる部分もあるため、仕訳方法に関しては数通りある。保険や税金は別科目で管理する方法、車両番号を補助科目にして車両ごとに管理する方法、保険料や租税公課を補助科目にして経費の内容ごとに管理する方法などである。

車両費の具体例

車両費となるもの
・修理や部品交換にかかった部品代および修理交換費用。
・車検や定期点検にかかった修理などの費用。

車両費の他の勘定科目に仕訳できるもの
・ガソリン代は燃料費、旅費交通費などに仕訳することも可能である。
・自賠責保険料や任意保険料などは、保険料に仕訳することも可能である。
・レンタルした車両にかかった費用は、賃借料、レンタル料などに仕訳することも可能である。

車両費とならないもの
・自動車税、軽自動車税、重量税、車検の検査にかかる印紙代、軽油にかかる軽油税など税金は租税公課とする。

車両費の仕分け例

自動車のオイル交換をした時の費用を普通預金から振り込みした。オイル交換時に交換したものはエンジンオイルとオイルフィルターで、交換の工賃と共に請求されている。なお、特に必要のない限り部品代と工賃は区別する必要はなく、車両費として処理した方が煩雑にならなくなる。

具体例の概要

請求書を発行してもらった時点で計上する場合は、借方は車両費、貸方は未払金または未払費用として計上する。

借方科目 金額 貸方科目 金額
車両費 10,000 普通預金

10,000
借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払消費税 800 普通預金

800

車両費の注意点

ディーゼル車や建設用車両などで使用する軽油には軽油税が課せられている。軽油税は販売することに対してかかる税で、購入側が納税することになる。二重課税排除の観点から軽油税分については消費税がかからないため、軽油税は車両費などの経費とはならず租税公課として仕訳しなければならない。なお、ガソリン税については、納税するのは製造業者であるため購入側が考慮する必要はない。




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