交通費は課税対象なのですか?非課税限度額って?

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基本的に交通費は非課税

交通費に課税?と聞くと違和感を感じる人も多いだろう。基本的には交通費は非課税なためだ。
しかし全額に課税されるのではなく、距離やかかった費用に応じて一部が非課税になる、という仕組みをとっている。そのため、一定額を超えると課税される。

非課税限度額とは、その非課税になる限界の額のこと。
平成26年10月17日に所得税法施行令の一部の改正があり、それに伴って平成26年4月1日以降に支払われるべき交通費についてから、交通費に対する非課税限度額が変更となった。

現在の非課税限度額

公共交通機関を利用して通勤する人

    電車など公共交通機関を利用している人に支給する交通費については一ヶ月あたりの合理的な運賃として非課税となる金額は、最高で10万円となっている。これは法改正前から変化していない。

マイカーなど自家用車を利用する場合

    自動車自転車などのいわゆる交通用具と呼ばれるものを使用して通勤している人に対して支給する交通費の非課税限度額はその通勤距離に応じたものとなっている。

通勤距離改正前改正後
片道2km未満全額課税全額課税
片道2km以上10km未満4,100円4,200円
片道10km以上15km未満6,500円7,100円
片道15km以上25km未満11,300円12,900円
片道25km以上35km未満16,100円18,700円
片道35km以上45km未満20,900円24,400円
片道45km以上55km未満24,500円28,000円
片道55km以上24,500円31,600円

このように交通用具を使って通勤する場合は、その片道の距離に応じて非課税金額が定められており、今回の改正ではそれぞれの区分で一定の拡大がなされた。

まとめ

まず、交通費は課税対象であることは覚えておこう。そのうえで距離に応じて非課税限度額が変わってくるため、もし自分の交通費から税金が引かれていたとしたら通勤距離と照らし合わせるとよいだろう。

今回の法改正による反応

では、今回に非課税額が拡大してどのような影響があったのか?

今回の非課税枠拡大を受けて、長距離通勤をしていたサラリーマンにとっては恩恵があったようだ。非課税枠を超えた交通費については、課税対象となってしまう。今回の非課税枠拡大によって、枠の中に納まる交通費の額が増え、その分の所得税が減ったりなくなったりした。

その一方で交通費の支給自体が就業規則に謳われていない企業が存在するのもまた事実である。そんな企業で働くサラリーマンからは、非課税限度額云々ではなく、交通費の支給自体を雇用主に義務化する法律を作ってほしいとする声も上がっているようだ。これは今後の課題となるだろう。

画像元:写真素材ぱくたそ photo:Fotograf.SHU モデル:大川竜弥,Lala*




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