通勤手当(交通費)が支給される場合とされない場合の違いはなんなのでしょうか?

Pocket

交通費は就職活動やバイト探しをするときに、必ず注意して見る項目だと思う。近年では交通費は出してもらって当たり前の風潮があるが、実は企業に交通費を負担させるという決まりはなく、交通費を支給するかどうかはその会社次第となっている。
実際、企業の募集要項を見ても、交通費別途支給となっているところもあれば、交通費一部支給や、交通費込みで給与を支給している企業もある。
では、交通費が支給される会社において、交通費が支給される場合とされない場合というのは、どこで線引きされているのだろうか。

交通費が支給される場合とされない場合は「規則・規約」に書いてある

昨今では当たり前のように通勤交通費が支給されているが、始めにも言ったように企業側に交通費を負担する義務はない。では、その支払い根拠はどこにあるのかというと、会社の法律でもある「就業規則」又は「給与規定」などに記載されている。すなわち、ここを見れば交通費が支給される場合と支給されない場合の境界線が分かるようになっている。

1つ具体例を挙げる。

「通勤に公共交通機関を利用する社員に対しては、通勤に係る交通費の定期代相当額を支給する。ただし、通勤経路は最も合理的かつ経済的であると会社が認めたものに限るものとし、国の定める非課税限度額を限度として支給する」

このようなものはよく中小企業などで運用されている。
意味は噛み砕いて言うと、

「会社は電車やバスの定期代を支給しますが、その定期の経路は最も安くかつ早い路線のものであり、国で決められた非課税限度額を超える金額は支給しません」

と言うことだ。

「交通費が支給されない場合」とは?

交通費が支給されない場合とは、一言で言えば「給与規定に規定されていないケースで発生した交通費」のこと。例えば、定期券を自宅に忘れて実費でキップを買って通勤した場合、会社はすでに定期代を支給しているので、そのキップ代は自腹となる。また、最短経路ではない経路を通った場合もその金額は支給されない。この場合は差額は支給されるか、私用として全く支給されないかは規約による。

まとめ

このように、会社側にはもともと交通費の支払い義務はなく、会社が社員に交通費を支払っている根拠は「就業規則」や「給与規定」によるのだ。そのため、そこに記載がない交通費については会社側に支給する義務はないということになる。
よって、交通費が支給される場合とされない場合を知るためには、これらの規定を確認することをおすすめする。なお、就業規則については、本来は会社が社員に周知しなければならないものであるので、気になる場合は会社側に就業規則を開示してもらおう。

画像元:写真素材ぱくたそ photo:Bauer-INABA




Dr.経費精算の導入を相談する

Dr.経費精算を今すぐ無料で試す




Pocket

経費精算テンプレート | Dr.経費精算