交通費は源泉徴収にひっかかるのですか?

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そもそも源泉徴収とはどんなものなのか

源泉徴収を最も簡単に言うと、

給与などの支払者が、その金額から事前に所得税などを差し引いて支払いを行う

という制度のこと。一般的に「給与などの支払者」が会社にあたり、差し引かれた給与を受け取る人がサラリーマンに当たる。

もし、所得者一人一人から税を徴収した場合、人数の面でも制度の複雑性の面からもかなり困難となってしまう。この制度によって会社が一括で税を納めてくれるため、ミスなどが減り国として税金を納めてもらいやすくなっているというわけだ。ちなみにこの代理で納税する会社などを「源泉徴収義務者」と呼ぶ。

交通費は源泉徴収にはひっかからない

ではこの源泉徴収で引かれたものの中に交通費は含まれるのかというと、答えはNOである。交通費は基本的に非課税であり、その中から所得税などを支払う必要はない。つまり、交通費は源泉徴収にはひっかからないのだ。しかし、無限に非課税なわけではなく非課税限度額という上限がある。

交通費の非課税限度額

基本的に非課税の交通費だが、この限度額を超えるとその分は給与や報酬として扱われ、課税対象となる。その限度額は以下のように決められている。

・電車やバスなど交通機関を使う場合:最高限度額10万円でその実費
・自動車や自転車などで通勤する場合:通勤距離による
(詳細はコチラ)

この非課税限度額以内であれば課税されることなく、交通費は支給される。ちなみにこの非課税額はよほどの遠距離通勤でなければ超えることはない。

まとめ

・源泉徴収とは、会社が事前に給与から税を差し引く制度
・交通費は基本非課税だが、限度がある。
・非課税限度額を超えると給与や報酬として扱われ、課税される。

会社員をやっていて、給与明細をじっくり確認したことがない人は確認してみるとよいだろう。給与明細の項目で通勤手当という欄があり金額が入っていれば、それは非課税の通勤手当のはずだが、もしその欄がないのであれば勤務先に確認しておく必要がある。

自動車や自転車などで通勤する場合の非課税限度額一覧

通勤距離改正前改正後
片道2km未満全額課税全額課税
片道2km以上10km未満4,100円4,200円
片道10km以上15km未満6,500円7,100円
片道15km以上25km未満11,300円12,900円
片道25km以上35km未満16,100円18,700円
片道35km以上45km未満20,900円24,400円
片道45km以上55km未満24,500円28,000円
片道55km以上24,500円31,600円

画像元:写真素材ぱくたそ photo:すしぱく




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