交通費を支給しないのは法律上違法ではないのですか?

Pocket

最近では勤務先の会社から交通費が支給されることが当たり前となっているが、実は労働基準法等には交通費を会社が支給する規定はない。事実、日雇い派遣の仕事やアルバイトでは交通費が出ないことも珍しくない。
つまり、
支給されなくても基本的には法律違法にはならないのだ。

では、なぜ交通費を支給しているのか?
それは会社が従業員に対し働きやすくするために通勤手当を支給していると考えるのが妥当だろう。

交通費が支給されるのは会社の福利厚生の1つ

前にも書いたが労働基準法では、会社や雇用者が従業員に交通費を支給することなどの規定はない

ただ、同じ給与水準でも交通費の通勤手当で出るか出ないかで勤務先を決定することもある。つまり、会社からの通勤手当は従業員にとっては、給与と同様に大切なものだととらえられているのだ。

近年では企業の求人では、募集要項で福利厚生完備、通勤手当支給と書いてあることがほとんどとなっている。そのように書いているわけは交通費は会社や雇用者側が支払う義務がないため、アピールできるポイントなのだ。

従業員、特にアルバイトなどとして働く際には、給与はもちろん、交通費の支給があるか確認しておくことも重要だろう。

交通費の支給額

交通費の支給は法律によってではなく会社の規約によっている。つまり、必ずあると思ってはいけない上、あった場合も全額貰える、と思ってもいけないのだ。特にパートやアルバイトで働く際には条件をよく確認しておく必要がある。

もし「交通費支給」とあった場合も、一日1000円までなどと上限がある場合もあり確認不足で入社後に気付いた場合、交渉は可能だが落ち度は自分にあることになってしまう。

交通費支給にはどのような区分があるかについてはコチラ

まとめ

会社から従業員に対し交通費が通勤手当として支給されているのは、多くの会社の就業規則で交通費を通勤手当として支払う規定があるためだ。あくまで労働基準法などの法律で決まっているわけではない。

派遣社員やアルバイトなどでは交通費が支給されない時には、給与に含まれていると考えるのがだが、従業員として働く場合に交通費は実費支給かどうかなど確認しておくとよいだろう。
トラブルに巻き込まれないためにも、交通費の通勤手当の扱いもお互いに理解をしていくことが望ましい。

画像元:写真素材ぱくたそ photo:すしぱく モデル:八木彩香




Dr.経費精算の導入を相談する

Dr.経費精算を今すぐ無料で試す




Pocket

経費精算テンプレート | Dr.経費精算