もしかしたら不正かも?自転車通勤での交通費支給

Pocket

近年健康ブームなどで自転車に乗る人が増えているそうです。
その影響からか正社員・バイト問わず、会社通勤に自転車を使っている人も多いのではないでしょうか?

さて、この自転車通勤、気をつけないと不正受給をしているかもしれません。
一度自転車通勤に関して考えてみましょう!

交通費の基本的な考え

まず、交通費は法で支給が決められてるものではなく、あくまで会社の規約として支給される補助的な賃金の一種となります。
そのため従業員は雇用先の決めた規約に従わなくてはなりません。

基本的には距離に換算をするか、交通機関ごとに決まっていることが多くなっています。

自転車通勤で交通費をもらえる場合

ではどのような時に自転車通勤でも交通費をもらえるのでしょうか?

上の例でいうと距離に換算し、計算する時に貰うことができます。
このように規約で決められているならば交通費は通勤という行為に対しての支給という考え方になるのでどのような通勤方法でも一般的にはもらうことができます。
また、別の事例としては一律支給など額だけが決まっている場合も支給されます。

正規雇用であってもアルバイトであっても規約は必ずあるので一度確認してみましょう。

どんな場合でも嘘の申告は不正受給

しかし、実費支給交通機関ごとに一律などと決まっている場合、貰えない可能性が出てきます。

特に、電車やバスで通勤していると申告して交通費を浮かせているとすれば、不正受給となり、返還義務が発生します。あまりに重大な場合、懲戒処分もありえます。
当初電車で通勤していて健康のために自転車に変えた、なども当然、申告しなくてはなりません。

また、申告とは違う交通手段で事故などに巻き込まれた場合、会社の規約によっては労災など保険の適応外になり、怪我した場合もただの休みとされる場合があります。確実に起こることではありませんが、そのようなリスクも理解する必要はあるでしょう。

会社にできる対策

会社が自転車通勤を認めるのかどうかにかかわらず、自転車通勤をする人は少なからず存在します。その時の対処は規約を明確にすることです。
基本的に交通費支給やそれを破った時の措置は会社側が決めることができます。
交通費の支給規約をどのように決め、どの程度支払うか、明確に決め、周知させましょう。

実は意外と得する?交通費支給

じゃあ、交通費支給0円でいいや、となってもおかしくないのに多くの企業で支給されているのが実態です。なぜなのでしょうか?

実は支給された交通費は所得税上非課税であるためです。
詳細はコチラに記載していますが、基本的には従業員の手取りが増えるというメリットがあります。

同額を払うのであれば、交通費を含めた方が従業員の手取りが多くなる。そのために会社側も交通費を支給している。
これが交通費支給がなくならない理由の1つです。

まとめ

交通費支給は会社が規約で決められ、すべての人が関係している分、実はあいまいになりがちで不正も起こりやすい経費です。
これを機に従業員の方も不正をしていないか、経営者の方も規約があいまいになっていないか、などチェックしてみてください!

画像元:写真素材ぱくたそ photo:すしぱく




Dr.経費精算の導入を相談する

Dr.経費精算を今すぐ無料で試す




Pocket

経費精算テンプレート | Dr.経費精算