自転車通勤でも交通費が支給される?不正受給への対処法

Pocket

嘘の申告は不正受給

交通費は法で支給が決められてるものではなく、会社の規約として実費支給されている場合が多い。

しかし、自転車通勤の場合は実費が0円なので当然規約に従えば通勤手当は出ない。もし電車やバスで通勤していると申告して交通費を浮かせているとすれば、不正受給となり、返還義務や最悪の場合懲戒処分となってしまう。また、事故などに巻き込まれた場合も保険などの適応外になり、怪我した場合もただの休みとされる場合がある。そういったリスクも理解しておこう。

しかし、自転車通勤でも通勤手当が支給される場合があるのだ。

自転車通勤に交通費?

交通費というものは仕事や業績に関係なく、通勤の手段のみで交通費が支給されるされないが判断されるため、不公平に感じる人もいる。その不公平さから虚偽の申告をし、交通費を貯金する、という行為を行う従業員が現れるのだ。

それを防ぐために、電車通勤と同程度とまではいかなくても、一定額通勤手当を支給することで不正受給はかなり減ると考えられる。そのために実費はかかってなくとも、自転車通勤の人にも通勤手当を支給する場合があるのだ

会社にできる対策

会社が自転車通勤を認めるのかどうかにかかわらず、自転車通勤をする人は少なからず存在する。その時の対処は最初の段階で決めておくことで、会社側と従業員側で隔たりが少なくて済むのだ。

会社規定では会社が決めた「通勤経路および方法」の交通費の実費を支払うこととし、その支払い領収書などを提出させるなどを徹底させることが有効な対策となり、自転車通勤する人に対してもある程度の通勤手当を支給することが労使ともに軋轢を生まない望ましい方法ではないだろうか。

まとめ

不公平感から不正に交通費を申請する社員がいた場合、さらに社内に不公平感が募り、「あいつもやっているから」という心理につながりかねない。
特に交通費というものは共通の法律はなく、社内の規約で決まるので、不正受給のないように制度を確立することが不正防止の第一歩でとなる。

画像元:写真素材ぱくたそ photo:すしぱく




Dr.経費精算の導入を相談する

Dr.経費精算を今すぐ無料で試す




Pocket

経費精算テンプレート | Dr.経費精算