車通勤なら知っておくべき交通費のオススメ計算方法!

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都心では電車通勤がほとんどであり、交通費としての通勤手当は1カ月の定期代が目安になるはずですが、郊外、特に地方になると車通勤の割合が増えます。
その際に、車通勤での交通費はどう計算するのでしょうか?
多くの場合は会社によって異なり、通勤距離に応じている場合一律に金額を決めている場合が多くなっています。今回はどのように計算し、支給すればよいかについて解説していきます。

非課税限度額を基準に距離単価を計算する

非課税限度額についての記事にしてありますが、自動車や自転車などの交通用具を使用している場合、支給する通勤手当には非課税限度額というものがあります。
非課税限度額とはこの額までは課税されない額のことです。

例えば、

通勤距離が片道30キロメートルの場合には非課税限度額は18,700円。片道30キロメートルであれば往復で60キロメートルとなり、1か月に20日出勤とすると、1カ月の走行距離は1200キロメートル

という計算になります。

この場合、計算すると
18700÷1200≒15.6
1キロメートルあたり約15円となります。

このように非課税限度額を目安にし、1キロメートル10~15円に設定し、本人の通勤距離にかけて支給するのが妥当と考えられます。しかし、上限なしでは非課税限度額を超えてしまう場合もあるので、支給額の上限は設定すると良いでしょう。

実費で支給する

これは従業員側に今月いくらかかったかを申請させ、その実際にかかった額を支給するやり方です。
この場合、本当に全額支給してしまうと過大申告など不正が発生しやすくなってしまうため、上限を設定しするとよいでしょう。
実費支給についてはコチラで詳しく解説しています。

車種は考慮する?

ほとんどの会社では通勤手当は支給されていますが、実は法律上では会社側に支払う義務はなくあくまで会社が福利厚生の一環として払っています。なので法で一律決まっているのではなく会社によって決まりが異なっているのです。

さて、車とひとくくりに行っても車種によってさまざまな違いが出てきます。特に大きな差といえば「燃費」です。燃費によって通勤手当を変えていては計算も煩雑になり、そこにも不公平が生まれてきてしまいます。
したがって会社側は車種は考慮せず、従業員側は燃費が悪い車種であっても自己責任だということをしっかりと決め、周知しておくことが肝心となります。

まとめ

電車と違い、車で通勤する場合には車種や燃費など一人一人差が生まれます
しかし一人一人を考慮し全て通勤手当支給していると計算が煩雑になる上、不公平も生まれてしまう事は間違いないでしょう。

そのため、車で通勤する人に対して交通費として通勤手当を支給する時には、何を基準にするか就業規則にしっかりと入れるようにすることが大事となります。
基本的には非課税限度額を基準に距離換算する上限付きの実費支給にするかどちらかが良いでしょう。

また注意として通勤手当の非課税額の上限は一つの目安にはなりますが、会社や雇用者側が従業員に対して車で通勤する際の交通費として通勤手当を支給する額を周知させる必要があることをきちんと理解しておきましょう。


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画像元:写真素材ぱくたそ




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