【経費削減策・人件費編】残業代を削減する

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残業は社員の気持ちの面でも経費の面でもよいものではなく、会社としてもできるならば残業代は払いたくないだろう。しかし、残業をすべて0にというのは、仕事の量などで難しいのが現状であろう。
では残業代をなるべく減らすにはどのようにしたらよいか。

理由を明確にする

ただ残業を減らすといっても、なぜ残業が発生しているのかがわからなければ減らしようがない。
人が足りないのか、業務量に対し時間が足りないのか、要因によって解決策もかわってくるため、原因を究明するためにまずは調査を行うべきである。調査を行い、理由がわかったら以下の対策を行おう。

社員の意識改革を行う

残業が発生する理由の一つに、社員がだらだらと仕事をしてしまい勤務時間内に仕事が終わらない、といったことが挙げられる。もちろん人間であるから、ムラが発生するのは一定仕方がないことである。しかし、意識改革によって効率が上がるのであれば実践するに越したことはない。具体的には
・成果給制度を導入する
・チームや個人単位で賞与を支給する
・全社の中で表彰を行う

などが考えられる。これの大事なポイントは結果=報酬であるという姿勢を示すことである。作業時間よりも結果に金銭を支払うことで、社員はなるべく短い時間で効率的に仕事をするようになる。

メリハリをつける

多くの会社の場合繁忙期があり、それを過ぎると一気に暇になることが多い。その状態でだらだらと日課のように仕事をしていては効率が悪くなってしまう。その対策として、納期などの繁忙期が過ぎた後に有休や代休を取りやすくする制度を導入するとよい。こういった取り組みは大企業などでも実施されており、メリハリが生まれるという効果がある。
また、この制度のためには有休や代休を取りやすくする雰囲気作りも大切である。できるかぎり地位の高い人も有休などをとるようにすることで、会社全体に浸透しやすい。

そもそもできなくする

これが一番効果の面では大きい。終業時間の30分後には強制的にPCが落ちるように設定し、社内の電気も消してしまえば残業はできなくなる。このやり方のメリットは、強制力が強いので社員を終業時間前に頑張らせることができることにある。人や時間不足ではない場合効果的な方法である。
しかし、リスクがあるのも確かであり、影響が大きい分全社で合意をしたうえで行うべきであろう。

注意点

上記のように、残業が発生する要因を明確にし、それに対する効果的な施策をすることで残業を減らすことができる。しかし、最初にも記載したが、必ず要因は調査するべきである。
調査抜きに正当な理由なく残業代をカットした場合、社員の反感をうみ退職者の増加につながり、最悪裁判沙汰になりかねない。さらにブラック企業としてネットに書き込まれた場合、人も集まらなくなってしまう。
こういったリスクがあるため、必ず正しい方法で残業代を削減しよう。

[CC BY]https://www.flickr.com/photos/sayot/15640866644/ by.sayot




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