収入印紙(しゅうにゅういんし)

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概要

収入印紙(しゅうにゅういんし)とは領収書などの課税文書と呼ばれるものをを発行する場合にはらなくてはならない証票のことで、印紙税という税金を支払ったという証になる。国や行政が税金や手数料を徴収するために用いられている。

どんなものに貼る必要があるか

課税文書と呼ばれるものに貼らなくてはならないが、この課税文書とはどのようなものか。
定義上では
1.印紙税法によって定められている課税事項が記載されているもの
2.当事者間において課税事項を証明する目的で作成されたもの
3.印紙税法によって定められている非課税文書でないもの
とされている。
わかりやすく言うと
金銭や有価証券を取引した際の受取書や領収書」が主に対象となる。
具体的には
・受取書
・領収書
・預り書

など金銭などの取引を証明したものに加え
・「了」や「代済」などと記入した納品書などの取引書類
・その他金銭や有価証券の受け取り事実を証明する買取証など

これらも課税書類となる。
逆に売り上げや金銭取引のないもの、営業に関係のない金銭や有価証券の受取書は非課税となっている。

特に領収書に関する収入印紙についてはコチラ

印紙税額一覧

印紙税額は売上代金にかかわるもの、かかわらないもの、その他それぞれで税額が変わってくる。
①領収書など売上代金にかかわるものの印紙税額
売上代金とは、資産の譲渡に際した取引レンタルや権利の共有など資産を使用させたことに対する対価のこと。

代金 印紙税額
5万円未満 非課税
5万円以上 100万円以下 200円
100万円超 200万円以下 400円
200万円超 300万円以下 600円
300万円超 500万円以下 1,000円
500万円超 1千万円以下 2,000円
1千万円超 2千万円以下 4,000円
2千万円超 3千万円以下 6,000円
3千万円超 5千万円以下 1万円
5千万円超 1億円以下 2万円
1億円超 2億円以下 4万円
2億円超 3億円以下 6万円
3億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 15万円
10億円超 20万円
代金の記載がないもの 200円



②売上代金にかかわらないもの
これは借金の受領書や保証金の受取書、損害賠償の受取証など、上記の売上代金に含まれないもののこと

代金 印紙税額
5万円未満 非課税
受取金額が5万以上 1通につき200円
代金の記載がないもの 200円



その他
他にもさまざまな文書の種類がありそれによって税額も異なるが主なもののみ記載する。
その他の詳細な文書については国税庁HP(https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm)
③不動産、無体財産権などの譲渡に関する契約書
これは不動産売買契約書などのことであり、無体財産権とは特許権や商標権、著作権などのこと。

代金 印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上 10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 400円
50万円超 100万円以下 1,000円
100万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1千万円以下 1万円
1千万円超 5千万円以下 2万円
5千万円超 1億円以下 6万円
1億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 20万円
10億円超 50億円以下 40万円
50億円超 60万円
代金の記載がないもの 200円



④請負に関する契約書
工事の請負や広告契約の請負、またスポーツ選手や俳優などがその人本人として出演などをする場合も含まれる

代金 印紙税額
1万円未満 非課税
1万円以上 100万円以下 200円
100万円超 200万円以下 400円
200万円超 300万円以下 1,000円
300万円超 500万円以下 2,000円
500万円超 1千万円以下 1万円
1千万円超 5千万円以下 2万円
5千万円超 1億円以下 6万円
1億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 20万円
10億円超 50億円以下 40万円
50億円超 60万円
代金の記載がないもの 200円



⑤約束手形または為替手形

代金 印紙税額
10万円未満 非課税
10万円以上 100万円以下 200円
100万円超 200万円以下 400円
200万円超 300万円以下 600円
300万円超 500万円以下 1,000円
500万円超 1千万円以下 2,000円
1千万円超 2千万円以下 4,000円
2千万円超 3千万円以下 6,000円
3千万円超 5千万円以下 1万円
5千万円超 1億円以下 2万円
1億円超 2億円以下 4万円
2億円超 3億円以下 6万円
3億円超 5億円以下 10万円
5億円超 10億円以下 15万円
10億円超 20万円
代金の記載がないもの 非課税

代金の記載のないものは非課税となるが、金額を記入した場合その記入した人が作成者となり納税義務者となる。



このように非常に細かく分けられている。もし気になる点がある場合は国税庁のHPに行くとよいだろう。

収入印紙に関する注意点

・貼り忘れ
発行側が気をつけねばならないことだが、貼り忘れが発覚した場合は過怠税という税がかけられることになるので十分に注意が必要である。
過怠税
収入印紙の貼り忘れや金額が不足していた場合には、印紙税法第4章第20条により本来の印紙税額の3倍の金額を文書作成側が支払わなくてはならない。これが過怠税である。ただし、事前に自己申告した場合は本来の印紙税額+税額の10%で済む。
また、もし故意に貼らなかった場合は、1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金、またはその両方が課される。
・消費税について
収入印紙は記載額が一定額以上の領収書に貼ることが決められているが、消費税が明確に区分されて記載されている場合、記載金額は消費税を抜いた額とされている。
例えば領収書で52,920円の買い物をし、領収書に内訳「税抜き価格49,000 消費税額3,920」と記載されていた場合、収入印紙は不要となり
52,920円うち消費税8%」と記載されていた場合、収入印紙が必要になる。




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