【経費削減策・コラム】個人事業主専用!?明日からできる節税方法4選

個人事業主の方は経費精算や確定申告を自分でやらなくてはなりません。なので普通の会社員に比べて経費に触れる機会は多いと思います。そんな個人事業主の方は節税について考えたことも多いのではないでしょうか?

今回は難しいことなく、手間もかからず、簡単にできる節税方法について紹介します!

節税4選

①青色申告にすべし
②必要経費を増やべし
③中古を使うべし
④小規模企業共済に加入すべし

一番簡単な節税

まずは節税すべきポイントについて説明します。一口に税金といっても所得税に個人事業税、印紙税に消費税、様々な税金があります。これらすべてを節税するなど、当然ながら不可能です。

この中で一番手っ取り早く、節税になるもの、それは所得税です。所得税は

益金-損金=所得

の計算式で算出される所得に一定の税額をかけ、計算されます。したがってこの損金を増加させると所得税が減ることになります。これが一番簡単な節税の方法です。なので今回は所得を減らす方法に絞って紹介していきます!

益金・損金についてはコチラ

①青色申告にすべし

いよいよ節税方法の紹介です。

個人事業主が節税する際にまず取り組むべきこと、それは所得税の申告方法を青色申告にすることです。特に白色申告を行っている方はすぐにでも青色申告に変更しましょう。

※以前は白色申告は帳簿がいらないというメリットがありましたが、2014年からそのメリットもなくなりました。

青色申告にするメリット
・この申告をするだけで所得から一定額が控除できる

    申告には2種類あり、複式簿記が必要なものでは65万円、家計簿レベルでできるものでも10万円の特別控除があります。

・一緒に事業に取り組んでいる家族の給料を経費に含むことができる。

    常識的な範囲であれば家族の給料を経費に含むことができ、その分所得を減らすことができます。

・赤字の場合の繰り越し処理が可能

    赤字を翌年以降3年間の黒字分から差し引くことや前年の所得税の還付などを受け取ることが可能です。

青色申告にはこのようなメリットがあります。
白色申告と青色申告の違いをまとめると以下のようになります。

白色青色
特別控除額なし10万円65万円
記載義務簡易的で可
単式簿記
単式簿記複式簿記
決算書収支内訳書貸借対照表・損益計算書
(一部未記入でも可)
貸借対照表・損益計算書
(すべて記入)
申請手続き不要必要
赤字の繰り越し不可3年まで可能
経費・家族への給与の一部
(配偶者は86万まで、その他は50万まで)
・家族への給与
・職場が自宅であれば家賃や光熱費の一部
・30万円以下の資産

青色申告、白色申告についてはコチラ

注意点

・65万円の青色申告は控除額が大きい分、かなり知識が必要とされる複式簿記を要求されます。まずは簡単な単式簿記でよい10万円の青色申告から始めてみてはいかがでしょうか?

・家族の給与を経費に計上することは可能ですが、月収100万円など常識を超えた額を支給したことにすることは不可能です。また、払った給与に課税がかかることと配偶者控除などが適用できなくなることにも注意が必要です。

②必要経費を増やべし

一般のサラリーマンと異なり、個人事業主は仕事とプライベートの線引きがかなり難しくなっています。それを逆手にとると、生活費と経費の差があいまいということであり、うまくやると生活費の一部を経費にすることができるということです。(もちろん捏造や犯罪はいけません。あくまで事業の経費に含むことができるものを増やす、という意味です。)

割合で経費にできるもの

・車のガソリン代、高速代、修理代、保険代など
・家賃、水道光熱費
・電話代、インターネットプロバイダー代

これらは事業として使用した割合を経費として計上できます。

目的によって経費にできるもの

・書籍、新聞
・セミナー受講料など
・飲食代や香典など付き合いに関するもの
・消耗品費、事務用品費などに当たるもの

これらはその目的が事業のためのものであれば経費として計上可能になっています。しかし、それを証明する必要があるので領収書などはきちんと保管しておきましょう。

職業による特殊な支出

・エステなど治療目的ではない費用
・観光のための費用
・ブランド品の購入

これらは芸能人やモデル、または取材をする人などが仕事のために使用した場合のみ、経費になります。当然普通の観光は費用にはなりません。

ここでは具体例を挙げましたが、他にも「控除」と呼ばれ経費に含むことができるものは多数あります。所得控除についてコチラで紹介しているのでぜひ参考にされてください!病院に通っている方などは必見です。

③中古を使うべし

これは個人事業主に限ったことではなく、会社員の方にも利用できる節税方法です。高額なものを購入する場合、一定額を超えたものは減価償却費として扱われ、その年の経費となるものは一部分のみとなってしまいます。資産と認定されたものは所得税の対象となり、結果税額も増えます。
これを防ぐためには中古の物を購入すると減価償却費を一気に払うことができ、節税につながるのです。

一気に支払うことができる=資産(所得)を早く減らせる

というわけです。「節税のために中古車を買った」という話はこれを根拠にしています。
中古車を購入した際にどの程度節税になるかについてはコチラで紹介しているので詳しく知りたい方はご覧ください。

ただし、当然中古車の方が物持ちは悪くなります。結果修理費が高くなってしまったり早期に壊れてしまっては節税した意味もなくなってしまいます。節税につながるかきちんと考慮したうえで資産は購入しましょう。

④小規模企業共済に加入すべし

最後になりますが、小規模企業共済制度というものをご存知でしょうか?

小規模企業共済とは、
小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取れる共済制度
です。

掛け金は毎月1000円~70000円の間から500円刻みで選ぶことができ、この支払った金額は全額所得控除となります。つまり、払ったら払った分だけ所得を減らすことができるのです。

この掛け金は廃業した際や解約した際に受け取ることができ、計算では20年以上続けると控除される金額の方が大きくなります。かなり手軽に節税できるので月1000円からでも取り組むとよいでしょう。

まとめ

以上今回は4つの節税方法について紹介しました。今回紹介したものは必ず一度は必ず検討した方が良いような、簡単なもののみになっています。ぜひ一度自分の経費がどうなっているか確認してみてください!
しかしくれぐれも不正は働かないように・・・

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