「白紙の領収書」了解があれば受け取る側が記載してよい?

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10月6日の参院予算委員会で国会議員がパーティーの会費を支払う際に主催者が白紙の領収書を発行し、参加者が内容を記載することが慣習化していることが明らかになりました。
これに対し、菅官房長官は「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はない」と発言をし、これも物議をかもしました。

今回は政治団体のことでやや特殊といえますが、では日常生活ではどうなっているのでしょうか?
お店側が発行した領収書に自分で書き込むことは法律上問題ないのでしょうか?

違法行為である

領収書に自分で書き込むことは、基本的に厳禁です。
これは文書捏造にあたる可能性があるためです。

まず、実際の支払額よりも多い数字を書き込み差額をもらった場合、文書捏造だけでなく、当然会社への詐欺罪や横領罪にも問われます。

では支払額通りに書いた場合は問題ないかというと、これも犯罪になりかねません。文書偽造にあたります。

また、税務調査が入った場合には筆跡のチェックまで行われるため、違うお店の領収書が同じ筆跡で書かれていると発覚した場合、会社全体の信用にかかわることになる。お店の人に自分で書いてと白紙を渡されてもお店の人に頼むようにしましょう。

支払額以下の金額を書いた場合

ではこれは問題ないかというとそんなことはありません。これも捏造にあたります。

コチラで実際の支払金額の一部を領収書に記載することができると紹介しましたが、これはお店側が了承し、お店側の人が書く場合です。お店側が了解していても、自分で書き込むことは避けましょう。

罰則

公式文書である領収書を自分で書いた場合、その内容にかかわらず文書捏造となり、刑法で罰せられることになります。
したがって金額だけでなく、日付や宛名も記入してはいけません。

ばれないでしょう、と思っていても上記のような筆跡鑑定や裏付けをとる反面調査などがあり、ばれる可能性は大いにあります。

なぜ白紙の領収書に書き込んではならない?

今回小池書記局長も発言をしていましたが、領収書は金銭のやりとりが確かにあったことを証明するものであり、架空の支払いでないことを証明するのが領収書です。
そのため白紙で発行し、支払った側が書く領収書では、架空請求や水増しにつながりやすく、内容にかかわらず、文書捏造行為であり、信用の低い行為となっているのです。




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