適正な経費率ってどのぐらい?

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経費率の計算方法?

経費率とは、収入に占める経費の割合のこと。
つまり経費率が高ければそれだけ利益率が低いということである。
計算方法もシンプルで経費÷収入で計算できます。

経費率はどのぐらいが適当?

こうなると経費率は低いほうが利益が大きいので、低いほうがいいと考えるだろう。しかし、現在税法では経費率は考えなくてよいことになっている。したがって、どのぐらいが適当で正しい、という経費率はないのだ。

以前は概算経費率というものがあり、経費を金額で計算せずに概算経費率で計算し、確定申告などを行っていた。

しかし、概算経費率は計算が記帳に比べて遥かに楽なため、最高裁が青色申告を中心とする申告納税制度の発展を阻害するとして、現在では概算経費率での確定申告は不可能になっている。

では、気にしなくてよい?

現在、確定申告で経費率は使えないことになっているが、だからといって完全に無視してよいものではない。同業種の他社と比較し、明らかに高かったり低かったりすれば、不正を疑われ税務調査に入られる可能性が上がってしまうためだ。

とはいえ、経費率が高くても内容がきちんと業務に見合ったものであり、適正であれば問題にはならない。自社の経費率を考えるときは平均を気にするとともに適正な経費かということも心がけよう。

また、経費率は自社の経営がどのような状況にあるかも客観的に見る指標にもなる。もし経費率が高ければ利益が出にくい状況だとわかるため、今後の方針に生かすこともできるだろう。

まとめ

経費率は現在確定申告には使われていないが、自社の状況を客観的に表す指標として有用である。

また、経費率を考える際は単純に高いか低いかより、適正な内容か不正や申告漏れは無いかなどを考慮するとよい。

例外

基本的に経費率は使われていないが、医院や歯科医院などでは一部概算経費率によって所得を計算している。




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