会議費と交際費はどのように区別すればよいですか?

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忘年会や新年会、賞与を与えるシーズンになると頭を悩ませる、会議費と交際費の違い。
今回はそんな交際費と会議費の区別について解説する。

定義の違い

まずは定義から確認していこう。

交際費

交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの

と定義されている。

一方会議費

取引先との商談や社内の打ち合わせなどを社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用

とされている。

※「接待」というと通常取引先との会食などを想定するが、社内の場合もその目的が通常の会議や慰安等でない場合には「接待」という分類になる点に注意。

会議費と交際費の違い

定義だけを見てもよくわからないと思うので、続いて具体的な違いを見ていこう。この2つを区分することでなにがかわってくるのか。

基本的には会議費にすることで支払った金額をすべて経費として計上することが可能となる。(このことを損金算入という。)

逆に交際費は支払った金額のうち一部しか経費に計上できない決まりになっている。そのため、なるべく会議費にした方が納税額を減らすことができるのだ。


では交際費をいくらまで経費に計上できるのか、その差は個人事業主か法人かによって変わってくる。

  • 個人事業主の場合
  • この場合には大きく差はない。個人であれば会議であっても接待であっても事業に関係があれば全額経費となる。

  • 中小企業法人の場合
  • この場合は、2通りのパターンが存在する。
    交際費のうち、年800万円までを経費として計上可能
    交際費のうち、接待飲食費の半分を経費として計上可能
    の2つである。これのうち、計上額の多いほうを選択できる。この上限を超えた場合は、その分は経費として認められないこととなる。
    ※中小企業とは資本金が1億円以下で、資本金5億円以上の会社の子会社でない場合

  • 大企業法人の場合
  • この場合は中小企業法人の②のみ適用可能。
    交際費のうち、接待飲食費の半分を経費として計上可能、となっている。

    以上のことから、交際費より会議費にした方がお得だということが分かっていただけただろう。

    交際費から除外される費用

    では、具体的にどのようなものが交際費になるのか。会議以外の飲食費などは全て交際費になってしまうのか。ここからは交際費から除外されるものについて紹介する。

  • 飲食のための費用の場合、参加した者1人当たりの金額が5,000円以下になる費用
  • これを聞いたことある方は多いのではないだろうか。交際費に含まれそうな飲食費でも、参加した人数1人当たりの金額が5,000円以下ならば、会議費として計上することが可能。これを利用すると、実は飲み会でも会議費に計上可能となる。
    ただし、これには社外の人間がいる必要がある。社内だけの飲み会の場合は、交際費か福利厚生費となってしまう事に注意。また、日付、人数、場所などがわかる領収書なども必須である。

  • 従業員の慰安を目的とする旅行など使用した費用
  • これは基本的に福利厚生費に分類される。ただし、対象者など条件も存在するので注意。

  • 物品を贈答するための費用
  • 1人に対して過度に与えたりしていなければ福利厚生費などに含むことができる。

    交際費の分類に関してはコチラで詳しく分類している。社員旅行などの条件も記載しているので参考にされてください。

    まとめ

    かなり境界線があいまいである会議費と交際費だが、きちんと分類することで経費を増やし節税することが可能になる。特に法人の場合は交際費に上限があるため、一度意識するとよいだろう。この記事を参考に分類に取り組んでみてはいかがだろうか。




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