【経費削減策】領収書等をpdfなどでメールで送った場合、印紙税は不要?

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様々な記事で紹介している収入印紙と印紙税
印紙税とは印紙税法に定められた課税文書に対し課税される税のことで、その証明として収入印紙を一定額を超えた領収書などに貼る必要があります。
詳しい税額、決まりについてはコチラの記事で紹介しています。

さて今回はそんな印紙税を節税する方法についてご紹介します!

領収書等をpdf化し節税!

そもそも印紙税とは実際に発行された領収書や手形などに収入印紙を貼り付けて納税するものです。
したがって領収書等の課税文書自体をpdf化など電子データ化し、電子メールやFAXで送付することで印紙税自体を削減できるのです。
カラクリとしては「実際に課税文書は交付されていないから印紙税もかからない」ということになります。

実際に福岡国税局で『請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について』において不要と回答されています。

国税局は回答で

注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える

としており、やはり領収書などをpdfや電子メール・FAXで領収書を送った場合、課税文書とはみなされないという判断になっています。
また、電子メールで送られてきた画面をプリントアウトしてもそれはFAXと同じ扱いになるため、課税対象外です。

ただし、メールなどで領収書のpdfを送付した後に領収書をまた別途現物で送付した場合には課税文書が作成されたとみなされ、印紙税はかかってしまうので注意が必要です。

メリット・デメリット

領収書をpdf化し電子メールやFAXで送付することは印紙税の節税以外にも現物がないためやり取りがしやすく、業務や受注など取引先とのやり取りの効率化を図ることができる、というメリットもあります。

一方現物が存在しないために信頼性にはかける、という問題があるため注意が必要です。

まとめ

1つ1つは細かい印紙税も積もり積もると大きな額になってしまいます。
最近では多くの物を電子データで扱うことができるようになっており、電子契約なども登場しています。これを機に領収書などをpdf化、メール送付などに切り替え、印紙税を節税しませんか?
しっかりと国税庁もホームページで明記しているような事柄なので安心して取り組めます。



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