法定休日と法定外休日の違いは何ですか?

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「休日出勤をした労働者には休日手当を支給する」この認識の方多いと思います。
しかし休日の場合、一律ではなく、「法定休日」と「法定外休日」という区別があり、必ずしも休日手当を支給する必要がないのはご存知ですか?
この差が分かっていないと意図せず残業代の未払いなどが発生し、労働基準法違反となってしまうかもしれません。

今回はこの「法定休日」と「法定外休日」の違いについて解説します。
具体的な割増率や残業代の計算方法についてはコチラ

休日の定義

労働基準法では労働者に対して「毎週少なくとも1回」あるいは「4週間を通じて4日以上」の休日を与えなければならないと定められています。この最低限労働者に与えなければならない休日のことを「法定休日」と呼びます。
この休日は最低基準であり、この条件以下の休日であれば労働基準法違反となります。

この最低限の法定休日以外の休日を「法定外休日」と呼びます。
現在、多くの会社が週休2日制を採用しているため、2日間の休みのうち1日は法定休日、もう1日は法定外休日と2つを組み合わせて休んでいることになります。

法定休日と法定外休日の割増率

「休日に働いた場合休日手当として割増で賃金を支払う」という認識の方も多いと思いますが、これは正しいとは言えません。
労基法上では会社が労働者に対し、賃金を割増で払わねばならない(休日手当を支給しなくてはならない)場合は法定休日に出勤した時のみとなっています。
したがって週休2日制の会社で土曜日に出勤したとしても日曜日に休んでいれば休日手当を支給する必要はない、ということです。

実際休日出勤した場合そのまま機械的に休日手当を支給している会社も多々あり、過払いも多くなっています。

会社で決められる法定休日

しかし上記の決まりはあくまで労働基準法による最低限の基準となっており、この基準を下回らなければ休日の扱いは会社独自に決めることが可能です。
実際に給与の計算をわかりやすくするために、『土曜日は法定外休日、日曜日は法定休日』と決めている会社もあります。
この場合、土曜日に休んでいたとしても日曜に出勤した場合は休日手当を支給する必要があります。

罰則

労働基準法の基準を下回っている場合、使用者は労働基準法違反として6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金をかせられます。
また休日手当だけでなく、時間外労働に対する手当を支給しなかった場合も同様の罰則が与えられます。

まとめ

いかがだったでしょうか?
一口に休日といっても種類があり、それによって支払われる賃金も異なるのです。
経営者の方も労働者の方も是非一度自分の給与や働き方を確認してください。




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