【連載】番外編 クレジットカード支払いでは領収書保存不要に?

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ここまで連載では電子帳簿保存・スキャナ保存を導入するためのプロセスや要件をご紹介してきました。

今回は番外編、クレジットカードの領収書の扱いについてご紹介します。
国税庁は9月末に電子帳簿保存法Q&Aに事業用のクレジットカードを使用した際の領収書の扱いについてのQ&Aを追加しました。このことについて解説します!


参考:国税庁 電子帳簿保存法Q&A 問67-2

過去の連載はコチラから

スキャナ保存を行った国税関係書類の保存について

従来スキャナ保存を行った国税関係書類(領収書など)は、原本確認が必要となった時速やかに確認できるよう、定期的な検査が行われるまでの間、原本を保管しなくてはなりません。これは電子帳簿保存法で決められたルールとなります。

クレジットカード支払の場合

ただし、事業用のクレジットカードを利用している場合、以下の2点を満たしていれば定期的な検査以前に書面を廃棄してよい、とされました。

①クレジットカード会社から発行されるカード利用明細と領収書を読み取った画像を的確にひも付けること
②経理担当者等において領収書を読み取った画像の内容を確認し、カード利用明細と的確にひも付けられていることを確認・管理すること

この2つを満たす場合は、書面がなくても定期的な検査を受ける体制が整っているとみなすことができると考えられるため、定期検査前でも書面の廃棄を行ってよい、ということですね。

注意点

この場合の「利用明細」は、レジなど店頭でもらえるカード利用控えではなく、クレジットカード会社が発行した月末などに送られてくるカード利用明細です。

また、「ひも付ける」とは、カード番号の一部(またはカード支払いである旨)、利用日、利用金額などの情報に基づき

  • 利用明細がデータの場合は、利用明細と領収書の画像をシステム上で関連付けること
  • 利用明細が書面の場合は、利用明細の支払項目の横に手書きで番号を付すとともに、領収書の画像のファイル名にも同じ番号を付すこと

など、利用明細と領収書の画像を的確に関連付けることです。なお、カードの利用明細は保存する必要があります。

また、小規模企業者において、条件②の経理担当者等の内容確認を不要とし、税理士等が定期検査を行う特例を適応している場合には、この扱いはできないので書面を廃棄することはできません。



以上が番外編ついてになります。
この決まりを把握しておくことで、クレジットカードを使用する際の経費精算がまた1つ楽になるでしょう。

次回は第六回は通常更新となります。
内容は移行時の申請についてです。
実際に電子帳簿保存への移行を希望する法人は管轄する国税当局に移行の承認の申請を求められます。このプロセスについてBearTailの経験をもとにご紹介します。

第六回 移行の承認の申請編はコチラ(12/1公開予定)

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