旅費交通費 (りょひこうつうひ)

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旅費交通費とは、会社の業務をとして行った遠方への移動に支出した交通費とそれに付随して発生した旅費のこと。普段の営業などでとは異なり、高額になるため、会社などでは別途旅費交通費規定として、別枠で規定している。

該当する主な取引対象

旅費交通費には、電車、バスなどの公共交通機関を利用した費用や飛行機代、有料道路通行料金、ガソリン代、パーキング代、また、ホテルや旅館などの宿泊費などが含まれる。それに加え、出張に出掛けた際の昼食代も計上できる。

消費税の課税取り扱い

国内出張における旅費交通費は課税仕入れとなる。一方、海外出張のための旅費交通費は課税仕入れにはならない。ただし、出国前および帰国後に国内で要した支度金や空港までの費用、空港施設使用料などについては、課税対象となる。

仕訳例

例:従業員の出張に際して、仮払金として10万円を支給した。

借方科目 金額 貸方科目 金額
仮払金 100,000 預金 100,000

例:出張後の精算の際に、実際に出張に要した費用が15万円であったので仮払金として支払った10万円との差額を現金で支払った。

借方科目 金額 貸方科目 金額
旅費交通費 150,000 仮払金 100,000
現金 50,000

注意点

一般に旅費交通費は出張費規程等の社内規程に基づき支給され、その請求には、領収書の提出が必要となる。遠隔地への出張は旅費、近地への出張は交通費と区分されることもあるが、両者を合わせて旅費交通費という勘定科目を用いることも多い。

役員や従業員の通勤費旅費交通費は非課税所得であり、旅費交通費勘定で処理することもできる。ただし、非課税限度額を超える部分は給与として取り扱われるため、旅費交通費と区別し、通勤手当として給与扱いにするのが一般的である。

社員所有の自動車で出張する場合には、ガソリン代と償却費等の費用を計算し、キロあたりの支給額に基づいて支給することとなる。なお、継続的かつ定期的に自動車を使用する場合には「車両費」として必要経費処理するのが一般的である。

一般的に業務上の必要性に応じで出張した際に支給されるので、研修などで合宿所にいった場合や社印両行の場合は「研修費」や「福利厚生費」として扱われる。

旅費交通費に関する反応

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