確定申告にマイナンバーが必要に!拒否はできる?

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2015年(平成27年)10月から、住民票を有する全ての人に割り振られたマイナンバー。徐々に浸透し、社会保障や税金など行政手続きの際など、必要になるシーンが増えました。

確定申告でも2016年(平成28年)分からはマイナンバーの記載が必須となりました。
今回はマイナンバー導入による変化と、提出を拒否することは可能なのか?についてご紹介します!

そもそもマイナンバーとは?

そもそもマイナンバーとは、

『住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの』

です。(内閣官房より)

これにより、別の公共機関に提出した書類同士の横のつながりができ、不正やミスの防止、業務の効率化などを測ることができます。
今までバラバラで管理していたものを、『1つの共通番号』によってすべてが管理可能になるので楽、ということですね。

さて、このマイナンバー制度が確定申告に導入されたことにより、どのように変化するのでしょうか?

今までで十分複雑だったのにまた項目が増えて面倒になるのでは?」と思いがちですが、導入によって案外確定申告が楽になるかもしれません!

マイナンバー導入の効果

マイナンバーのメリットは様々ありますが、確定申告に関連するものとしては、添付書類の削減があげられます。これにより行政手続の簡略化が可能です。

例えば、今まで控除等の申請の際には、国と地方自治体の両方に書類を提出しなければならないケースがありました。それがマイナンバーという共通番号を使うことで、提出をまとめることが可能になります。

このように、添付書類の削減や二重で提出していた書類の一元化など、国民の側にも案外メリットは多く存在するのです。


その他のメリットは
・公平・公正な社会の実現
・行政の効率化

があげられています。

公平・公正な社会の実現とは、マイナンバーによって所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、不正がしにくいミスが起こりにくいという環境が生まれます。そのため、必要な人に適切な分量の支援を行うことができる、という点。

そして行政の効率化は、各公共機関ごと別々だったデータの照合や入力がマイナンバーによって一括管理可能になるため、行政側の手間を大幅になくすことができます。これによりミスも減らすことができるでしょう。

以上のようにマイナンバー制度には国民と行政、両面にメリットがあります。

確定申告書に必要なマイナンバー

2017年から確定申告書を記載する際には、新たに所定の欄へマイナンバーを記載する必要があります。
これがマイナンバー制度導入の新たな手間といえるでしょう。

また、配偶者控除などを利用する際には自分以外のマイナンバーも記載する必要があります。自分のナンバーさえ分かっていればいいわけではありません。注意しましょう。

特に雇用主の場合、従業員のマイナンバーも提出しなくてはいけません。

また、マイナンバーを記載した書類の提出の際などには厳格な本人確認手続きも必要となります。この確認の際には個人番号カードとともに、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳。在留カードなどが必要となります。

マイナンバーの提出は拒否できる?

さて、そんなマイナンバーは上記の通り手間を効率化できる反面、個人情報の塊です。そのため、扱いには十分注意が必要となります。
特に副業を行っている方は「会社に収入がばれちゃうのではないか、、、」と不安に思い、できれば、提出したくない、と思っている方もいらっしゃるでしょう。
ではマイナンバーの提出は拒否できるのでしょうか?

提出拒否は実質不可能

国税庁のHPを参考にすると、提出書類にマイナンバーが無記載であっても罰則は存在しない、しかしマイナンバーの記載は法律で定められた義務とされています。

つまり罰則自体はないのですが、義務と明記されています。そのため、記載がなければ書類不備と扱われるでしょう。特に平成28年以降の確定申告書には、マイナンバー(個人番号)を記入する必要がある、と明記されています。

つまり、実質不可能です。現在はまだ浸透しきっているとは言えないので、場合によっては可能かもしれませんが、社会に浸透するにつれ、難しくなると考えられます。

まとめ

面倒個人情報が心配、とマイナスイメージが強めなマイナンバーですが、添付書類の削減など、メリットも多くあります。

しかし、マイナンバーの提出を拒否しようとしても実質不可能です。一度自分の収入などを見直しましょう。
また、扱いには慎重になる必要があるため、これまで以上に個人情報の取り扱いについて注意する必要があります。確定申告とともにマイナンバーの制度についてもこの機会に確認しましょう!




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