電子領収書って印紙不要なの?電子化にすべき3つの理由!

領収書の発行に必要な印紙の管理や貼り付けにかかる手間など、面倒に感じている経理の担当者も多いのではないでしょうか。
私も印紙の管理をする担当者でしたが、他の部署への印紙の受け渡しや決算ごとの棚卸など、印紙に関しては手間が多いと感じていました。

そんな経理担当者の方におすすめしたいのが領収書の電子化です。
領収書の発行を電子化すれば、印紙は不要です。
国税庁のホームページにも明記されています。

また、経費精算に必要な受け取った領収書も電子化すれば保管する必要がありません。
かなり場所をとる領収書の保管やその管理が必要なくなれば業務の効率化になります。

今回は領収書の発行・領収書の受け取りそれぞれの領収書電子化についてご紹介します。

それぞれのポイントは以下の通りです。

■領収書の発行の電子化のポイント
領収書の発行を電子化すれば印紙が不要になります。電子領収書には印紙が不要であることは国税庁から正式な見解もでています。
印紙の管理や領収書の送付といった業務を効率化することもできます。

■受け取った領収書の電子化のポイント
経費精算に必要な受け取った領収書は電子帳簿保存法に準拠していれば破棄することが可能です。
経費精算システムの中でも、特に「Dr.経費精算」がオススメです。

1.電子領収書とは?印紙税法との関係

電子領収書とは

電子領収書が印紙不要という話の前に、そもそも電子領収書とは何でしょうか。
基本的に以下に当てはまる領収書が電子領収書と呼ばれます。

・電子メールやその添付ファイル等で取り交わされるもの
・FAXで取り交わされるもの
・WEB上で発行されたもの

つまり、電子領収書とは「FAXやPDFをメールで添付するなどの方法で交付される実際に、紙として交付されないもの」と言えます。

印紙税法とは

印紙をなぜ領収書に張り付ける必要があるのか、というと印紙税法で決められているからです。
ここで印紙税法について簡単におさらいしましょう。

印紙税法とは経済活動に伴い発生する契約書や領収書などの課税文書に課される税金について定められた法律です。
領収書については、5万円以上のものには印紙を貼る必要があると定めています。
以下は領収書の値段毎に定められた印紙の金額の一覧です。

領収書の金額印紙の金額
5万円未満非課税
100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1千万円以下2,000円
1千万円超2千万円以下4,000円
2千万円超3千万円以下6,000円
3千万円超5千万円以下10,000円
5千万円超1億円以下20,000円
1億円超2億円以下40,000円
2憶万円越3億円以下60,000円
3億円超5億円以下100,000円
5億円超10億円以下150,000円
10億円超200,000円

 

電子領収書には印紙を貼らなくてよい、その根拠は?

上記のように紙の領収書には5万円以上については金額に応じて印紙を張り付ける必要があります。
一方で同じ領収書なのに電子領収書には印紙は不要なのか、不安になる方もいらっしゃるはずです。

しかし、以下の通り国税庁により正式に電子領収書には印紙が不要という見解が示されています。

請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。また、ファクシミリや電子メールを受信した貸付人がプリントアウトした文書は、コピーした文書と同様のものと認められることから、課税文書としては取り扱われません。”

http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/inshi/5111/01.htm

国税庁HPより

このように、印紙税を定めている国税庁により、電子領収書には印紙が不要であることが正式に示されています。
したがって、安心して電子領収書では印紙代を払うことなく領収書を交付できることがお分かりいただけたと思います。

2.領収書発行を電子化するべき理由3つ

領収書を電子化すると以下のようなメリットがあります。

理由① 印紙代の節約になる

今まで述べてきた通り、紙の領収書では5万円以上のものについては金額に応じて印紙を貼る必要がありました。
電子領収書では印紙を貼る必要がありません。印紙そのものが必要なくなるので印紙代の節約になります。

理由② 業務の効率化につながる

領収書を電子化することで以下のような業務の効率化につながります。

印紙を管理する手間が省ける
印紙は現金と同等のものですから管理もしっかり行う必要があります。
決算ごとに棚卸が必要ですし、いつ、だれが印紙を使用したかも確認できるようにしておかなければなりません。
電子領収書であればこういった印紙の管理をする手間が省けます。

紙の領収書の準備や送付作業が省ける
紙の領収書の発行には印刷、内容がデータと合っていることの確認や場合によっては上司の印鑑が必要です。
また、紙の領収書を送付するには封筒への宛名書きなどの手間がかかります。
電子領収書であればPDFをメールで送付すればよいので紙の領収書よりも管理がずっと楽になるでしょう。

理由③ ミスの削減につながる

領収書のミスは客先との信頼関係にも影響しますから、領収書に関する業務はミスが許されません。
領収書の発行を電子化すれば、領収書への押印や印紙貼り付け、印刷して送付する、といった人の手を介した作業が大幅に減るので
ミスが起こる可能性をぐっと下げることができます。

3.領収書の電子化にDr.経費精算がおすすめな理由

領収書発行の電子化について説明してきました。ここからは受け取った領収書の電子化についてです。
受け取った領収書は経費精算後も証憑として保存が必要ですが、電子帳簿保存法に対応した経費精算ソフトであれば
原本の保存は不要です。経費精算ソフトの中でも、Dr.経費精算がおすすめです。

理由① 電子帳簿保存法に対応で原本の保存不要

撮影・スキャンデータがあれば領収書の原本を破棄することができます。
これまで面倒だった領収書の糊付けや運搬・保管が必要なくなります。

さらに、データ化されることで紛失リスクが少なくなり、データ上での検索が可能になりますから
領収書の山をひっくり返して探し出す、といった手間からも解放されます。

理由② 領収書代行発行を手入力で高精度に行うことが可能

領収書をスキャンしたら、Dr.経費精算が代行入力します。
自動で読み取るのではなく、人が手入力してダブルチェックを行っていますから高精度です。
領収書の中には手書きのものも多いですよね。
手書きの領収書を自動で読み取るのは困難ですが手入力だからこそ高精度で入力が可能です。

理由③ 領収書に合わせて仕分けを効率よく

独自アルゴリズムで店名や商品名で勘定科目や税金区分を自動で提案してくれます。
一度行った仕分けを記憶してくれるので次回からは自動で紐づけ。
仕分けのミスの削減にも役立ちます。

Dr.経費精算について詳細は下記をご覧ください

Dr.経費精算/公式サイト

4.領収書の発行・受け取った領収書それぞれの電子化についてのまとめ

領収書の発行と受け取った領収書の二つの面から領収書の電子化について説明してきました。
それぞれのポイントは以下の通りです。

■領収書の発行の電子化のポイント
領収書の発行を電子化すれば印紙が不要になります。電子領収書には印紙が不要であることは国税庁から正式な見解もでています。
印紙の管理や領収書の送付といった業務を効率化することもできます。

■受け取った領収書の電子化のポイント
経費精算に必要な受け取った領収書は電子帳簿保存法に準拠していれば破棄することが可能です。
経費精算ソフトの中でもDr.経費精算は以下の点でおすすめです。
・電子帳簿保存法に対応している
・領収書の代行入力で高精度
・領収書に合わせた仕分けを効率よく行ってくれる

領収書の電子化で経理の業務が効率化され、本来時間を割くべき業務に集中できるようになれば経理の担当者にとってだけでなく、
会社全体にとって大きなメリットになります。領収書の電子化を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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